INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6194 アトラエ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6194 アトラエは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1.91億円、営業利益は60百万円、営業利益率は31.41%、ROEは99.88%、自己資本比率は53.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは72.17億円、フリーキャッシュフローは60百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、アトラエの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役CEO 新居 佳英
本社所在地
東京都港区麻布十番一丁目10番10号
電話番号
03-6435-3210
設立年月
2003-10
上場年月
2016-09
資本金
13.97億円
決算期
2025-09-30
従業員数
124人
臨時従業員数
1人
平均年齢
33.0歳
平均勤続年数
4.6年
平均年間給与
714.3万円
EDINETコード
E32400
公式サイト
https://atrae.co.jp/

会社概要

日本の医療業界は極めて広大で、医療・介護分野の主要な施設だけでも、病院が8,000超（注１）、一般診療所が100,000超（注１）、介護老人福祉施設が8,000超（注２）と潜在的な市場規模は広大です。株式会社ユカリアは、病院や介護施設等の医療業界向けに経営支援サービスを提供しています。当社は、同社への投資を通じて、医療業界特有の知識、組織課題、現場ニーズに関する知見の獲得が可能と考えております。これは、当社が提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」の医療業界への導入を推進する上で極めて重要なノウハウとなります。定量的な保有効果は記載が困難ですが、当社は、この事業シナジーの創出による経済的便益等を総合的に勘案し、2025年９月30日を基準として、同社株式の保有の合理性を取締役会にて検証しております。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
なお、当事業年度中の新規上場に伴い株式が増加しております。

沿革

当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。

設立以降の経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

2003年10月

東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）

2003年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2005年４月

商号を株式会社I&Gパートナーズに変更

2005年５月

本社を東京都中央区銀座に移転

2006年２月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年７月

成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始

2007年２月

「green」のウェブサイトを全面リニューアル

2008年１月

「green」のモバイルサイトの提供を開始

2010年10月

本社を東京都港区南麻布に移転

2011年９月

「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更

2012年12月

ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）

2013年４月

「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）

2014年７月

商号を株式会社アトラエに変更

本社を東京都港区三田に移転

2015年12月

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース（注４）

2016年１月

「Yenta」のサービス提供を開始

2016年６月

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定（注５）

2017年３月

2017年５月

「Yenta」の有料プランをリリース

「Wevox」を正式リリース

2018年６月

2020年５月

2020年７月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

本社を東京都港区麻布十番に移転

子会社「株式会社アルティーリ」を設立

2021年２月

2021年９月

「Green」がAndroid版アプリをリリース

「Yenta」がYenta Web版をリリース

2021年10月

2022年４月

2022年５月

2023年10月

2024年７月

プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始

株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社「SMBC Wevox株式会社」を設立

「株式会社アルティーリ」の株式を一部譲渡

（注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。

３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。

４．「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。

５．「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いることで、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握することが可能となります。

従業員情報

（１）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

124

(1)

33.0

4.6

7,143

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．全従業員がPeople Tech事業に従事しております。

４．当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2025年９月30日現在における従業員数で除した額は1,321千円であります。当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,143千円との合計額は8,464千円であります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当事業年度から「People Tech事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。

この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1合同会社ラウレア6,840,000株29.96%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,006,700株8.79%
3新居 佳英1,587,200株6.95%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）537,100株2.35%
5鎌田 和彦430,200株1.88%
6鈴木 秀和357,000株1.56%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）302,400株1.32%
8MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）270,340株1.18%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510598 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）234,500株1.02%
10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）231,500株1.01%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アトラエはどのような会社ですか？

6194 アトラエは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、アトラエの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アトラエのPERは何倍ですか？

アトラエのPERは20.80倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

アトラエのROEは何％ですか？

アトラエのROEは99.88%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アトラエの配当利回りは何％ですか？

アトラエの配当利回りは4.67%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

アトラエの自己資本比率は何％ですか？

アトラエの自己資本比率は53.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アトラエの営業利益率は何％ですか？

アトラエの営業利益率は31.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。