INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6223 西部技研 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6223 西部技研は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は343.22億円、営業利益は45.30億円、営業利益率は13.20%、ROEは11.14%、自己資本比率は66.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.64億円、フリーキャッシュフローは2.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、西部技研の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 隈 扶三郎
本社所在地
福岡県古賀市青柳3108番地3
電話番号
092-942-3511
設立年月
1972-04
上場年月
2024-10
資本金
7.11億円
決算期
2025-12-31
従業員数
415人
臨時従業員数
22人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
11.5年
平均年間給与
678.9万円
EDINETコード
E38926

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社の計12社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。

(1) 技術の特徴

当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術(図1)を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しております。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製品の心臓部となるハニカムローター(回転体)(写真1)に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器(注1)等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。

図1:ハニカム成形技術の概念図

写真1:ハニカムローターの写真

注1:各製品の用途や特徴については、後述の「(2)主な製品」にて説明いたします。

(2) 主な製品

(デシカント除湿機)

一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式=吸着式」の2つの方式があります。「冷却式」は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿する方式です。デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿します。空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することができるのが特長です。

最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、リチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。また、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われており、その用途は多岐にわたります。販売・設置に加え、導入をご検討いただいている新規顧客もしくは一定期間限定で使用される顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。その中でも近年拡大している車載用電池の製造においては、高性能、高耐久性、高安全性といった厳しい品質基準が求められているため、そのほとんどの工程で-40℃露点(注1)以下の非常に低湿な環境が不可欠であります。このような超低湿環境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカント除湿機のみが有効な方式であると認識され採用されております。

また、日本国内においては、デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、一般的な-40℃露点クラスから-90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。

デシカント除湿の原理

デシカント除湿機は下図のとおり、中心の除湿ローター、処理空気を送風する処理ファン、再生空気を送風する再生ファン、再生空気を高温にするための再生ヒーターで構成された機器です。湿度の高い処理空気が処理ファンにより除湿ローターの処理ゾーンへ送られ、除湿ローター内に含侵された吸着剤(シリカゲルもしくはゼオライト)により水分がローター内に吸着され、処理ゾーン出口より乾燥空気が供給されます。一方、その吸着された水分はローターの回転により、再生ゾーンに運ばれ、そこに高温再生空気を給気することにより、吸着されていた水分が脱着され、室外へ排出されます。この吸着と脱着のサイクルをローターの回転とファンにより連続的に除湿する方式がデシカント除湿機です。なお、処理、再生ゾーン間は、互いの空気がリークして混合しないようなシール構造と独立した風路により気密が保たれております。

デシカント除湿機(標準機)

注1:空気はその温度が低ければ低い程、その空気が含むことのできる水分量が小さくなります。ある温度の空気を冷却し続け、その水分を維持することができずに結露する温度のことをその空気の露点といいます。

(VOC濃縮装置)

1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され始めました。近年ではその規制もさらに厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができる環境保全装置として広く認識されております。

VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds、以下「VOC」という。)を選択的にVOC濃縮ローターに吸着させ、排出ガスの無害化を可能にします。

1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ローター商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をしております。中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国において、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。このような地域において今後も引き続き、製品展開に注力してまいります。

また、近年、電池の製造工程で使用される溶剤を回収してリユースする動きが出て来ており、同製品がこの溶剤回収を可能にする装置として注目されております。

当該製品は開発からモジュール製造に至るまで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の顧客に選ばれております。

VOC濃縮の原理

VOC濃縮装置は下図のとおり、中心のVOC濃縮ローター、ローター回転駆動装置、処理・再生ゾーンで構成された装置です。半導体や自動車塗装の工場より排出された大風量低濃度VOC混合排気が送風機により、ローター処理ゾーンへ運ばれ、VOCがローター内に含侵された吸着剤(疎水性ゼオライト)によりローター内に吸着され、処理ゾーン出口より清浄化されて排出されます。一方、吸着されたVOCはローターの回転機構により再生ゾーンに運ばれ、逆方向から送風された小風量の高温再生空気によりローターから脱着し、10倍から20倍に濃縮されたVOCガスが酸化分解燃焼装置へ運ばれ、水と炭酸ガスに分解処理し、清浄化されます。大風量、低濃度を直接燃焼装置で処理するためには大型の燃焼装置が必要となり、低濃度のまま燃焼分解するためには燃焼エネルギーを大量に必要としますが、VOC濃縮装置を導入することにより、燃焼装置を大幅に小型化することが可能であり、燃焼エネルギーも低レベルに抑えることで省エネルギー及びランニングコストの低減を実現いたします。

VOC濃縮装置

(その他)

上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO2削減に寄与する省エネルギー装置である全熱交換器も製造販売しております。全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気(全熱)をハニカムローターが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。同時に取り入れた外気がローターを通過する際に、蓄えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。国内では当社の製品が、一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、多岐にわたる産業で採用されております。

(3) 製造・販売・サービス体制

① 製造体制

国内における生産工場は、本社が所在する福岡県に、古賀第一工場(福岡県古賀市)と古賀第二工場(福岡県古賀市)、古賀第三工場(福岡県古賀市)、宗像第一工場(福岡県宗像市)を展開しております。各工場での主な製造物は、古賀第一工場では除湿ローター、古賀第二工場では各種ハニカムフィルターを中心とした小型製品、古賀第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像第一工場ではVOC濃縮ローター及びVOC濃縮装置の組み立て及び全熱交換器であります。

海外の生産工場は6拠点あり、スウェーデン(スパンガ)とポーランド(グディニャ)に主にデシカント除湿機を生産する工場を、アメリカ(ペンシルバニア州)に主に全熱交換器を生産する工場を、中国(江蘇省常熟市)に主にVOC濃縮装置を生産する工場及びデシカント除湿機を生産する工場(2か所)を展開しております。

② 販売体制

福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮のもとに東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市場の顧客開拓、販売拡大に努めております。

海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、韓国、タイ等の各子会社との緊密な連携のもと、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。各地域への直接営業及び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。

③ サービス体制

国内では、据付工事、メンテナンス、ローター交換まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っております。当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できない巨大プラントへの導入等もあります。そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐためにも定期的なメンテナンスは重要です。さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。また、他社製ローターを使用中であっても、当社製ローターへの交換を可能としております。

国外においては、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、さらに専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。今後は、海外の各種ローターの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。

事業の系統図は次のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

当社の創業者である隈利實は、1951年より九州大学工学部に研究助手として勤務しておりました。実験や論文作成の実験室から脱却して実際に世に役立つ製品の開発を行いたいと考え、大学勤務の傍ら、企業からの研究を受託するようになりました。1962年に福岡県福岡市において企業からの研究受託を目的とし、当社の前身である隈研究所を創業いたしました。

その後、1965年に「株式会社西部技術研究所(現 株式会社西部技研)」を設立いたしました。

株式会社西部技術研究所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1965年7月

㈱西部技術研究所(当社)を設立。

1972年4月

㈱西部技研に商号変更。

1974年3月

コルゲーション(注1)の製法及び連続成形機(注2)完成により全熱交換器を商品化。

1979年4月

福岡県粕屋郡篠栗町に本社・工場を建設。

1981年4月

吸湿性を有するアルミシートを使用した全熱交換器「HI-PANEX」の商品化。

1984年4月

活性シリカハニカム除湿ローター「SSCR」の商品化。

1985年11月

スウェーデン(スパンガ)のDST Sorptionsteknik ABと業務提携開始。

1986年9月

超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ローター「SZCR」(注3)の商品化。

1988年1月

疎水性ゼオライト(注4)を用いた溶剤濃縮ローター「UZCR」の商品化。

1993年10月

スウェーデンのDST社の全株式を取得し、Seibu Giken DST ABに商号変更(100.0%所有、連結子会社)。

1995年10月

福岡県粕屋郡古賀町(現古賀市)に本社を移転し、工場を建設。

2001年7月

アメリカ(メリーランド州)にSeibu Giken America, Inc.を設立(100.0%所有、連結子会社)。

2002年2月

マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」(注5)の商品化、本格販売を開始。

2002年2月

標準除湿機ドライセーブ「New-SGP」の商品化。

2003年1月

福岡県古賀市に第二工場を建設。

2004年11月

福岡県古賀市に第三工場を建設。

2005年9月

中国 上海に駐在員事務所を開設。

2007年1月

中国(江蘇省常熟市)に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立(100.0%所有、連結子会社)。

2009年2月

中国(江蘇省常熟市)に迪思特空气処理設備(常熟)有限公司を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。

2010年2月

中国(江蘇省常熟市)に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司自社工場を建設。

2012年4月

アメリカ(ペンシルバニア州)にSeibu Giken DST America, Inc.を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。

2012年11月

特殊ガラス繊維(注6)を用いた除湿ローター「D-MAX」の商品化。

2013年7月

ポーランド(グディニャ)にSeibu Giken DST Poland SP. ZO.O.を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。

2014年7月

福岡県古賀市に㈱西部技研DRエンジニアリングを設立(100.0%所有、連結子会社)。

2016年11月

高性能VOC濃縮ローター「V-MAX」の商品化。

2017年7月

タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設。

2017年11月

ケニア(ナイロビ)にSeibu Giken DST East Africaを設立(100.0%間接所有、連結子会社)。

2018年1月

福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。

2018年5月

本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。

2018年12月

室内CO2除去装置「SMART-SAVE」の商品化。

2019年9月

大韓民国(京畿道華城市)にSeibu Giken Korea Co., Ltd.を設立(100.0%所有、連結子会社)。

2020年4月

福岡県宗像市に宗像第一工場を建設。

2022年1月

ISO9001認証取得。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2024年10月

アメリカ(ジョージア州)にKUMYOUNG ENG CO., LTD.との合弁会社Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.を設立(80.0%所有、連結子会社)。

2025年6月

タイ王国(バンコク)にSeibu Giken (Thailand) Co., Ltd.を設立(49.0%所有、連結子会社)。

2025年9月

福岡県宗像市に宗像第二工場を建設。

注1:フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術

注2:コルゲーション成形を連続して行う成形機

注3:-40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの2つの吸着材を合成

・含侵したハイブリッド除湿ローター

注4:水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト

注5:ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機

注6:ローターにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

空調事業

785

(28)

合計

785

(28)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(正規雇用労働者数)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

4.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

415

(22)

40.8

11.5

6,789

(注) 1.従業員数は、当社から他社(当社子会社等)への出向者を含む就業人員数(正規雇用労働者数)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

臨時雇用労働者(臨時従業員)

11.6

64.7

71.3

77.0

64.2

(注3)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金差異」は、主に男女間の管理職比率及び就労形態の差異によるものであり、人事体系・報酬制度・評価制度について性別による処遇差はありません。

② 連結子会社

連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、「空調事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは、「空調事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

デシカント除湿機

VOC濃縮装置

その他

合計

外部顧客への売上高

19,661

9,572

2,835

32,069

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

アジア

ヨーロッパ

米国

その他

北米

その他

合計

10,688

6,851

3,404

1,725

5,616

3,221

240

321

32,069

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.前連結会計年度において、「その他アジア」、「北米」に含めていた「韓国」、「米国」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ポーランド

その他

ヨーロッパ

米国

その他

合計

7,434

756

6

1,285

122

1,332

0

10,937

(注)1.前連結会計年度において、「北米」、「ヨーロッパ」に含めていた「米国」、「ポーランド」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

デシカント除湿機

VOC濃縮装置

その他

合計

外部顧客への売上高

19,700

9,863

4,758

34,322

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

アジア

ヨーロッパ

米国

その他

北米

その他

合計

15,639

5,740

2,561

2,280

3,521

3,706

409

463

34,322

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

アジア

ポーランド

その他

ヨーロッパ

米国

その他

合計

9,388

1,607

12

2

1,402

153

1,199

0

13,766

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは空調事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社グリーンフューチャー6,834,000株34.41%
2公益財団法人 隈科学技術・文化振興会3,000,000株15.10%
3西部技研社員持株会1,271,000株6.39%
4野村信託銀行株式会社(投信口)579,000株2.92%
5下薗 誠375,000株1.88%
6隈 扶三郎374,000株1.88%
7特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行350,000株1.76%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)318,000株1.60%
9平川 美和205,000株1.03%
10喜田 桂祐200,000株1.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

西部技研はどのような会社ですか?

6223 西部技研は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、西部技研の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

西部技研のROEは何%ですか?

西部技研のROEは11.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

西部技研の自己資本比率は何%ですか?

西部技研の自己資本比率は66.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

西部技研の営業利益率は何%ですか?

西部技研の営業利益率は13.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる西部技研の評価は?

INST_FLOWによる西部技研の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。