INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6224 ＪＲＣ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6224 ＪＲＣは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は137.46億円、営業利益は19.64億円、営業利益率は14.29%、ROEは27.23%、自己資本比率は43.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.24億円、フリーキャッシュフローは7.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＪＲＣの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 浜口 稔
本社所在地
大阪府大阪市西区阿波座二丁目１番１号
電話番号
06-6543-8680（代表）
設立年月
1965-04
上場年月
2023-08
資本金
1.83億円
決算期
2026-02-28
従業員数
335人
平均年齢
43.6歳
平均勤続年数
10.5年
平均年間給与
558.7万円
EDINETコード
E38780
公式サイト
https://corp.jrcnet.co.jp/ir/notice/

会社概要

コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1961年４月

大阪市天王寺区において初代取締役社長浜口 匠が浜口商店を創業。

コンベヤ（※１）製品の製造販売を開始。

1963年３月

兵庫県三原郡三原町（現 南あわじ市）に工場を建設、本格的生産を開始。

1965年４月

法人改組。浜口鉄工株式会社設立。資本金2,000千円。

1967年12月

大阪府交野市に交野工場建設。

1981年１月

株式会社日精・鹿児島工場を買収。当社の鹿児島工場として製品の増産を図る。

1982年10月

北海道浜口鉄工株式会社（※２）を吸収合併。

1985年７月

東大阪市に本社移転。

1987年11月

兵庫県三原郡緑町（現 南あわじ市）に淡路工場を建設。

1989年10月

品質並びに生産性の向上を図る為、淡路工場にローラ自動組立ラインを導入。

製品の均一化及び増産体制が整う。

1991年３月

業績伸展に伴い、株式会社ジェイアールシー（現 株式会社ＪＲＣ）を設立し、浜口鉄工株式会社の事業を引き継ぐ。資本金40,000千円。

1992年９月

吉松工場（現在の九州工場）を鹿児島県姶良郡吉松町（現 湧水町）に建設。

1993年５月

株式会社ジェイアールシー九州（※３）を吸収合併。

1996年４月

資本金80,000千円に増資。

1997年３月

兵庫県三原郡緑町（現 南あわじ市）に新工場を設立（本社工場）。旧工場を統合。

1997年10月

大阪市西区へ本社移転。

2001年５月

中国遼寧省瀋陽に合弁会社「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」を設立。

出資金645万ドル。

2004年12月

本社工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。

2006年４月

株式会社ジェイアールシー東京（※４）を吸収合併。

2006年５月

中国江蘇省蘇州に独資会社「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を設立。

出資金300万ドル。

2007年１月

九州工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。

2007年12月

北海道工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。

2009年３月

埼玉県児玉郡に北関東工場を建設。

2010年９月

北関東工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。

2012年８月

事業撤退に伴い「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を清算。

2013年４月

中国遼寧省瀋陽に瀋陽工場を建設。

2014年８月

大阪本社を現住所に移転。

2016年６月

商栄機材株式会社を完全子会社化。

2016年12月

中国での製造から撤退。「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」の清算に着手。

2017年７月

中国遼寧省瀋陽に独資会社「吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司」を設立。

出資金100万元。

2018年１月

株式会社大成を完全子会社化。

年月

概要

2018年５月

ロボットSI事業ブランド「ALFIS」を展開開始。

2019年１月

埼玉県本庄市に東部物流センターを新設。

2019年３月

商栄機材株式会社が商号をＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社に変更し、本社・工場を兵庫県小野市に移転。

2019年４月

兵庫県小野市に西部物流センターを新設。

2019年９月

神戸医療産業都市（神戸市中央区）にALFISが神戸ラボを開設。

2020年１月

インテグラル株式会社及びその関連ファンドが資本参加。協力体制のもと、さらなる経営強化・企業価値向上へ。

2021年８月

シンテゴンテクノロジー株式会社よりパラレルリンクロボットシステムインテグレーション事業譲受。

2023年５月

株式会社ＪＲＣに商号変更。

2023年８月

東京証券取引所グロース市場に上場。

2023年12月

ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を完全子会社化。

2024年１月

大阪府大阪市平野区に平野事業所を開設。

2024年３月

ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を吸収合併。

2024年６月

中村自働機械株式会社を完全子会社化。

2024年９月

ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が向井化工機株式会社を完全子会社化。

2024年９月

株式会社高橋汽罐工業（現 株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ）を完全子会社化。

2024年９月

三好機械産業株式会社を完全子会社化。

2024年12月

三好機械産業株式会社を吸収合併。

2024年12月

International Foundry Machinery Co.,Ltd.の株式を取得（持分法適用関連会社化）。（現 JRC IFM Co.,Ltd.）

2025年３月

株式会社大成を吸収合併。

2025年３月

中村自働機械株式会社を吸収合併。

2025年３月

神奈川県川崎市に東京本社を新設。

2025年10月

ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が株式会社セイコーテックを完全子会社化。

2026年３月

株式会社高橋汽罐工業が商号を株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅに変更し、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社及び株式会社セイコーテックを吸収合併。

2026年３月

持続的な成長と経営効率の向上を図るため、カンパニー制（※５）を導入。

※１ 一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。

※２ 浜口鉄工株式会社の元社員が1974年４月に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。

※３ 浜口鉄工株式会社の元社員が1977年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：九州浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。

※４ 浜口鉄工株式会社の元社員が1981年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：東京浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。

※５ カンパニー制の導入により、当社グループの事業体制は「コンベヤ」「環境エネルギー」「ロボットSI」の３カンパニーをもって構成しております。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンベヤ事業

337

環境プラント事業

82

ロボットSI事業

51

合計

470

(注) 従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

335

43.6

10.5

5,587

セグメントの名称

従業員数(名)

コンベヤ事業

284

ロボットSI事業

51

合計

335

(注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が51名増加していますが、主として2025年３月１日付で株式会社大成及び中村自働機械株式会社を吸収合併したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

0.0

87.5

67.9

68.6

74.8

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＹＳホールディングス株式会社2,661,200株20.60%
2株式会社エムワイエフ1,950,000株15.09%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）705,000株5.46%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）605,300株4.69%
5光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社572,000株4.43%
6浜口佳宏290,000株2.24%
7インテグラル株式会社200,000株1.55%
8上田八木短資株式会社194,700株1.51%
9野村信託銀行株式会社（投信口）185,000株1.43%
10常川陽介183,500株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＪＲＣはどのような会社ですか？

6224 ＪＲＣは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ＪＲＣの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＪＲＣのROEは何％ですか？

ＪＲＣのROEは27.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＪＲＣの自己資本比率は何％ですか？

ＪＲＣの自己資本比率は43.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＪＲＣの営業利益率は何％ですか？

ＪＲＣの営業利益率は14.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＪＲＣの評価は？

INST_FLOWによるＪＲＣの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。