INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6226 守谷輸送機工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6226 守谷輸送機工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は235.89億円、営業利益は60.71億円、営業利益率は25.74%、ROEは31.38%、自己資本比率は71.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.63億円、フリーキャッシュフローは-5.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、守谷輸送機工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 守谷 貞夫
本社所在地
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９
電話番号
045-785-3111(代表)
上場年月
2022-03
資本金
11.13億円
決算期
2026-03-31
従業員数
388人
臨時従業員数
28人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
8.6年
平均年間給与
860.6万円
EDINETコード
E37499
公式サイト
https://moriya-elevator.co.jp/

会社概要

営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

沿革

２ 【沿革】

年 月

事業の変遷

1950年３月

神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立

1961年９月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転

1970年11月

栃木県宇都宮市平出工業団地に宇都宮工場を開設

1984年２月

東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設

1988年６月

冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始

1996年４月

愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設

1997年２月

神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転

1999年10月

本社工場内にテストタワーを建設

2000年12月

「ＩＳＯ9001」を取得

2001年７月

福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所（現福岡支店）を開設

2002年７月

シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受

2002年10月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設

2003年７月

大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始

2003年８月

船舶用エレベーター 販売開始

2008年６月

中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設

2011年８月

上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100％子会社として資本金250千ＵＳドルで設立

2012年12月

エレベーター累計販売台数 5,000台を達成

2015年５月

技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設

2018年３月

本社工場に新工場棟を増設

2022年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年10月

神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転

神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設

2023年８月

神奈川県横浜市金沢区に鳥浜製品管理センターを開設

2024年９月

宇都宮工場を増改築

2026年３月

栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀工場を開設

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

388

(28)

40.7

8.6

8,606

10.6

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は2025年３月16日から2026年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.6

－

－

－

71.4

76.8

47.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社Ｍ２Ｗ5,500,000株31.17%
2守谷 貞夫1,515,700株8.59%
3守谷 順子1,330,000株7.53%
4濵 芽久実1,100,000株6.23%
5戸塚 昌代1,050,000株5.95%
6守谷 和香子1,050,000株5.95%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）417,900株2.36%
8株式会社横浜銀行378,000株2.14%
9PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）348,600株1.97%
10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券 株式会社)320,300株1.81%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

守谷輸送機工業はどのような会社ですか？

6226 守谷輸送機工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、守谷輸送機工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

守谷輸送機工業のROEは何％ですか？

守谷輸送機工業のROEは31.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

守谷輸送機工業の自己資本比率は何％ですか？

守谷輸送機工業の自己資本比率は71.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

守谷輸送機工業の営業利益率は何％ですか？

守谷輸送機工業の営業利益率は25.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる守谷輸送機工業の評価は？

INST_FLOWによる守谷輸送機工業の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。