INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6245
ヒラノテクシード
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6245 ヒラノテクシードは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は322.85億円、営業利益は15.99億円、営業利益率は4.95%、ROEは3.38%、自己資本比率は68.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.03億円、フリーキャッシュフローは38.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヒラノテクシードの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 安 居 宗 則
- 本社所在地
- 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
- 電話番号
- 0745(57)0681番
- 設立年月
- 1981-07
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 18.48億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 315人
- 平均年齢
- 39.3歳
- 平均勤続年数
- 14.4年
- 平均年間給与
- 699.2万円
- EDINETコード
- E01548
会社概要
(保有目的) 当該株式は、金融取引の円滑な実施及び安定的な資金調達体制の維持を目的として保有しております。
沿革
1935年6月 大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。 1939年3月 「熱と風」の理論と探究から応用技術を活かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。 1947年4月 染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。 1957年3月 平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(平野興産株式会社は1956年3月設立)。 1961年9月 株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(太平金属株式会社は1949年7月設立)。 1962年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1964年4月 輸出貢献企業として通商産業省(現 経済産業省)より表彰される。 1970年8月 奈良工場(現在の本社工場)建設に着手。 1973年6月 「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。 1976年11月 繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。 1978年6月 ヒラノ技研工業株式会社(現連結子会社)を設立。 1981年7月 繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省(現 経済産業省)より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。 1983年9月 集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。 1987年6月 株式会社ヒラノエンテック(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を設立。 1987年10月 光音電気株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を買収。 1988年4月 株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。 1989年1月 社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。 1990年3月 新鋭「ヒラノテクニカム(研究及び実験施設)」を竣工。 1990年11月 スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。 1998年4月 国際標準化機構(ISO)の品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。 2001年11月 中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。 2001年12月 第5世代LCD用「新型 Capillary Coater」を開発。 2002年3月 有機EL発光層成膜プロセスを開発。 2002年12月 耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。 2009年12月 高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。 2014年3月 2016年6月 ヒラノ光音株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。 監査等委員会設置会社に移行。 2017年4月 ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノK&Eに商号変更。 2017年6月 国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。 2019年10月 木津川工場(京都府木津川市)を竣工。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年3月 HIRANO AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 塗工機関連機器 67 化工機関連機器 109 その他 21 報告セグメント計 197 全社(共通) 220 合計 417 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 315 39.3 14.4 6,992,422 6.7 セグメントの名称 従業員数(人) 塗工機関連機器 63 化工機関連機器 23 その他 9 報告セグメント計 95 全社(共通) 220 合計 315 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、JAMに属しております。当該組合員数は、250人であります。連結子会社3社には労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 4.8 80.0 75.8 85.7 83.4 ・対象期間 2025年度 ・賃金 所得税法第28条に規定する給与所得 ・労働者の範囲 役員、産業医、顧問を除く ・人員数 2025年度に給与を支給した人数(中途採用者、中途退職者含む) ・端数処理 小数点第二位を四捨五入 ※正規:出向者に関しては当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く ※非正規:嘱託、パートを含み、派遣社員を除く (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1,450,000株 | 9.58% |
| 2 | 伊藤忠商事株式会社 | 1,450,000株 | 9.58% |
| 3 | ヒラノ会 | 1,398,000株 | 9.24% |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 663,000株 | 4.38% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 633,000株 | 4.19% |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 584,000株 | 3.86% |
| 7 | 株式会社南都銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 450,000株 | 2.97% |
| 8 | 立花証券株式会社 | 401,000株 | 2.65% |
| 9 | ヒラノテクシード従業員持株会 | 372,000株 | 2.46% |
| 10 | 株式会社紀陽銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 225,000株 | 1.49% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ヒラノテクシードはどのような会社ですか?
6245 ヒラノテクシードは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ヒラノテクシードの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ヒラノテクシードのROEは何%ですか?
ヒラノテクシードのROEは3.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ヒラノテクシードの自己資本比率は何%ですか?
ヒラノテクシードの自己資本比率は68.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ヒラノテクシードの営業利益率は何%ですか?
ヒラノテクシードの営業利益率は4.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるヒラノテクシードの評価は?
INST_FLOWによるヒラノテクシードの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。