INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6246 テクノスマート スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6246 テクノスマートは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は207.37億円、営業利益は29.71億円、営業利益率は14.33%、ROEは8.87%、自己資本比率は68.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは50.74億円、フリーキャッシュフローは44.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テクノスマートの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 飯田 陽弘
本社所在地
大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
電話番号
(06)-6253-7200(代表)
上場年月
2013-07
資本金
19.54億円
決算期
2026-03-31
従業員数
255人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
816.2万円
EDINETコード
E01628

会社概要

環境エネルギーに強い機械総合商社であり、主力製品である塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

沿革

1912年6月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

1932年5月

大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組

1936年1月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

1953年9月

資本金3,000千円に増資

1962年9月

資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設

1963年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

1964年1月

大阪証券取引所の市場第2部に上場

1964年6月

滋賀工場を建設 第1期工事完成

1971年3月

資本金320,000千円に増資 滋賀工場第2期工事完成

1974年10月

建設大臣(国土交通大臣)登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設

1977年9月

資本金400,000千円に増資

1978年9月

本社を大阪市西区に移転

1980年1月

資本金437,500千円に増資

1980年3月

資本金503,125千円に増資

1991年11月

滋賀工場第3期工事完成

1999年4月

本社を大阪市中央区博労町に移転

2004年7月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

2006年7月

総額10億円の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2006年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

2007年9月

滋賀工場内に第3組立工場を建設

2010年5月

ISO9001及び14001を認証取得

2012年6月

創業100周年を迎える

2012年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2018年2月

潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行

2018年5月

新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資

2019年7月

滋賀工場内に本館を建設

2021年4月

滋賀工場を滋賀事業所に名称変更

2021年6月

滋賀事業所内に第5工場を建設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2025年3月

滋賀事業所内に新実験棟を建設及び新実験機を稼働

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を記載しています。

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

255

(-)

42才

6ヶ月

18年

3ヶ月

8,162,275

△7.3

2026年3月31日現在

部門別

従業員数(人)

技術統括部

86

(-)

製造統括部

113

(-)

資材統括部

19

(-)

営業統括部

20

(-)

管理統括部

17

(-)

合計

255

(-)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)については、年間の平均人員を( )外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、期間中の休業取得者、中途退職者、中途入社者及び確定拠出年金を除いています。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀事業所に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、2026年3月31日現在における組合員数は199人で、他の上部団体には加盟していません。

なお、労使関係は安定しています。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

0.0

100.0

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

欧州

韓国

その他

合計

10,356,334

7,581,574

1,594,309

1,563,731

482,713

21,578,662

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

9,874,789

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

欧州

韓国

その他

合計

9,469,772

9,871,880

987,595

267,878

140,164

20,737,290

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

7,656,439

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1テクノスマート取引先持株会1,644,000株14.34%
2エスアイエル投資事業有限責任組合1,082,000株9.44%
3光通信KK投資事業有限責任組合804,000株7.01%
4ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社)533,000株4.65%
5椿本興業株式会社448,000株3.91%
6UH Partners 2投資事業有限責任組合411,000株3.59%
7株式会社滋賀銀行321,000株2.81%
8テクノスマート従業員持株会311,000株2.72%
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)284,000株2.48%
10東京産業株式会社240,000株2.09%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テクノスマートはどのような会社ですか?

6246 テクノスマートは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、テクノスマートの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テクノスマートのROEは何%ですか?

テクノスマートのROEは8.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テクノスマートの自己資本比率は何%ですか?

テクノスマートの自己資本比率は68.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テクノスマートの営業利益率は何%ですか?

テクノスマートの営業利益率は14.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテクノスマートの評価は?

INST_FLOWによるテクノスマートの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。