INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6247
日阪製作所
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6247 日阪製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は448.90億円、営業利益は33.03億円、営業利益率は7.36%、ROEは5.62%、自己資本比率は75.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.06億円、フリーキャッシュフローは20.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日阪製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長社長執行役員 宇佐美 俊哉
- 本社所在地
- 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
- 電話番号
- 大阪 06（6363）0006（代表）
- 上場年月
- 2003-10
- 資本金
- 41.50億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 725人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 15.2年
- 平均年間給与
- 724.1万円
- EDINETコード
- E01643
会社概要
取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。
沿革
1942年５月 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始 1946年11月 溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始 1947年４月 株式会社櫻製作所に商号変更 1948年10月 大阪市東淀川区（現大阪市淀川区）に本店を移転 1951年８月 株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発 1953年12月 プレート式熱交換器を開発 1954年２月 堀上工場（旧淀川工場）を新設 1958年７月 ボールバルブを開発 1959年３月 東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設 1962年３月 鴻池工場（現鴻池事業所）を新設 1965年１月 東大阪市鴻池に本店を移転 1969年11月 鴻池工場に大型プレス機を導入 1970年12月 大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転 1971年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1973年３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 1975年３月 食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発 1985年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 1987年９月 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定 1998年９月 品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得 2003年10月 名古屋証券取引所上場取り止め 2004年４月 鴻池事業所のマスタープランを開始 2004年10月 マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立 2006年４月 ３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行 2006年８月 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立 2007年10月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2007年12月 環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得 2008年３月 鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了 2009年４月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立 2009年８月 中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立 2009年10月 マイクロゼロ株式会社を子会社化 2010年10月 日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設 2012年３月 サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立 2013年７月 日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設 2013年10月 韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立 2014年３月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設 2014年４月 名古屋市中区に名古屋支店を開設 2014年11月 日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併 2015年１月 日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化 2015年５月 大阪市北区に本店を移転 2015年９月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立 2015年10月 福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設 2016年６月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築 2016年11月 旭工業株式会社を子会社化 2017年４月 2019年４月 2019年11月 2020年４月 2021年６月 2022年４月 2023年10月 2024年１月 2024年６月 2024年10月 2026年４月 生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更 札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設 小松川化工機株式会社を子会社化 青梅事業所を新設 広島県尾道市に尾道営業所を開設 監査等委員会設置会社に移行 埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足 奈良県生駒市に生駒事業所を開設 アラブ首長国連邦・アブダビにHISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.Cを設立 HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.がカタールにHISAKA ALSHARQ ALAWSAT TRADING AND MAINTENANCE LLCを設立 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がベトナムにHISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.を設立 小松川化工機株式会社が株式会社オートマチック・システムリサーチを吸収合併
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 熱交換器事業 395 プロセスエンジニアリング事業 404 バルブ事業 119 報告セグメント計 918 その他 － 全社（共通） 145 合計 1,063 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 725 40.8 15.2 7,240,601 5.1 セグメントの名称 従業員数（人） 熱交換器事業 266 プロセスエンジニアリング事業 240 バルブ事業 114 報告セグメント計 620 その他 － 全社（共通） 105 合計 725 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は605人であります。 上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 57.1 67.2 71.3 125.1 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」もご参照ください。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 該当事項はありません。
事業セグメント
（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,575,900株 | 9.79% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 960,770株 | 3.65% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 939,437株 | 3.57% |
| 4 | 因幡電機産業株式会社 | 910,802株 | 3.46% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 792,200株 | 3.01% |
| 6 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 785,900株 | 2.98% |
| 7 | 日阪製作所協力業者持株会 | 706,486株 | 2.68% |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 690,300株 | 2.62% |
| 9 | 日阪製作所従業員持株会 | 648,961株 | 2.46% |
| 10 | 株式会社タクマ | 642,000株 | 2.44% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日阪製作所はどのような会社ですか？
6247 日阪製作所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、日阪製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日阪製作所のROEは何％ですか？
日阪製作所のROEは5.62%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日阪製作所の自己資本比率は何％ですか？
日阪製作所の自己資本比率は75.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日阪製作所の営業利益率は何％ですか？
日阪製作所の営業利益率は7.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日阪製作所の評価は？
INST_FLOWによる日阪製作所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。