INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6264 マルマエ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6264 マルマエは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は6.44億円、営業利益は32百万円、営業利益率は4.97%、ROEは99.77%、自己資本比率は36.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは254.23億円、フリーキャッシュフローは32百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マルマエの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 前田 俊一
本社所在地
鹿児島県出水市大野原町2141番地
電話番号
0996-68-1140
設立年月
2025-03
上場年月
2006-12
資本金
12.41億円
決算期
2025-08-31
従業員数
222人
臨時従業員数
138人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
8.3年
平均年間給与
564.6万円
EDINETコード
E01465

会社概要

(1)事業の内容

(事業の内容)

当社グループの事業の内容は、精密部品事業と、機能材料事業の二つがあり、その事業内容は次のとおりです。

セグメント

分野

主要製品

精密部品事業

半導体

用途:半導体製造装置を構成する真空部品等。

主にドライエッチング工程・CVD工程・洗浄工程・塗布工程などの前工程と言われる半導体製造装置および貼り合せ装置部品や検査装置部品等を製造しております。

特徴:当社で製造する部品は、主に真空中で使用されるほか、高温高電圧のプラズマにさらされることから高い対電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長い期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。

FPD

用途:FPD製造装置及び検査装置を構成する真空部品。

FPD製造工程の中で、主にドライエッチング工程・CVD工程・イオン注入工程などのFPD製造装置を構成する部品を製造しております。

特徴:チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが3m以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、対電圧や安定性が求められる重要部品です。

その他

用途:スマートフォン筺体(ケース)の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野(カメラ・顕微鏡)・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。

特徴:各分野の最終製品を構成する部品の中でも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。

機能材料事業

IT器材

用途:半導体スパッタ工程用ターゲット材料

半導体製造装置部品向けアルマイト処理

半導体製造装置用精密部品

特徴:99.999%以上の超高純度アルミの製造能力を活用してスパッタリングターゲットの材料を製造しております。また、エッチング装置などの半導体製造装置に使用される真空部品について、鍛造素材・機械加工・表面処理まで一貫製造を行っております。

半導体装置部材

用途:半導体製造装置用真空チャンバー

産業用ロボット向け鋳物

特徴:日本トップクラスの低圧鋳造設備を使用した半導体エッチング装置向け真空チャンバーを製造しております。また、産業用や半導体装置に幅広く使用される重力鋳物を製造しております。

基礎素材

用途:電解コンデンサ用高純度アルミ材

ハードディスク製造用高純度アルミ材

一般機械加工用スラブ材

小口材料販売

特徴:99.99%以上の高純度アルミ生産能力を活用して、電解コンデンサやハードディスクの材料を製造しているほか、アルミの鋳造能力を活かして大型スラブ材料を製造しております。また、スラブ材料等を加工メーカー等へ切断販売も行っております。

(2)事業系統図

当社グループ事業の系統図は以下のとおりであります。

沿革

年月

沿革

1965年4月

鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務(元社長、元相談役)が個人で創業

1988年10月

個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社(現当社)に改組(出資金2,000千円)

1992年(注)

オートバイ部品製造目的のT'sM'sR&D(現当社事業)を前田俊一(現代表取締役)が個人で創業

1997年9月

T'sM'sR&Dの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでR&D(切削加工の研究開発)事業部を設置

2001年4月

株式会社マルマエに商号及び組織変更(資本金10,000千円)

2003年12月

鹿児島県出水郡高尾野町(現出水市)に本店移転、高尾野事業所 新工場竣工

2004年12月

日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定

2005年12月

高尾野事業所 第2工場竣工

2006年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年2月

熊本事業所(熊本県菊池郡大津町)が稼動開始

2008年3月

高尾野事業所 第4工場竣工

2008年4月

関東事業所(埼玉県朝霞市)が稼動開始

2011年4月

熊本事業所の閉鎖

2011年7月

事業再生ADR手続の成立

2015年1月

事業再生ADR手続による事業再生計画の終結

2015年6月

高尾野事業所 第5工場竣工

2015年10月

高尾野事業所 第6工場竣工

2016年11月

開発部の新設

2017年1月

高尾野事業所 第7工場竣工

2018年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

2018年4月

出水事業所(鹿児島県出水市)が稼動開始

2018年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年2月

鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店(本社)移転

2019年5月

高尾野事業所 第8工場竣工

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行

2025年3月

特別目的会社として株式会社KMXを設立(現 連結子会社)

2025年4月

株式会社KMXが、KMアルミニウム株式会社の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)(現 連結子会社)

(注)個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

精密部品事業

222

(138)

機能材料事業

240

(2)

合計

462

(140)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

当社は、精密部品事業のみの単一セグメントとなっております。そのため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

222

(138)

40.0

8.3

5,646

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度と比べて24名増加しましたのは、主として半導体分野の事業拡大に伴う定期採用及び有期契約社員の登用によるものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

13.6

100.0

61.8

87.3

63.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

KMアルミニウム株式会社

0.0

100.0

76.1

77.5

61.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

5.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において、KMアルミニウム株式会社の株式を取得し子会社したことにより、報告セグメントに「機能材料事業」を追加しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1前田 俊一4,449,011株35.14%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)788,800株6.23%
3前田 美佐子504,000株3.98%
4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)241,964株1.91%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)200,600株1.58%
6前田 良子180,000株1.42%
7五十嵐 光栄169,000株1.33%
8マルマエ共栄会109,500株0.86%
9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)95,988株0.76%
10大境 宏良93,000株0.73%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マルマエはどのような会社ですか?

6264 マルマエは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、マルマエの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マルマエのPERは何倍ですか?

マルマエのPERは20.90倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

マルマエのROEは何%ですか?

マルマエのROEは99.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マルマエの配当利回りは何%ですか?

マルマエの配当利回りは1.70%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

マルマエの自己資本比率は何%ですか?

マルマエの自己資本比率は36.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マルマエの営業利益率は何%ですか?

マルマエの営業利益率は4.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。