INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6268 ナブテスコ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6268 ナブテスコは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,079.12億円、営業利益は207.26億円、営業利益率は6.73%、ROEは5.79%、自己資本比率は58.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは328.24億円、フリーキャッシュフローは170.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ナブテスコの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 木 村 和 正
本社所在地
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
電話番号
03-5213-1134
設立年月
2003-09
上場年月
1949-08
資本金
100.00億円
決算期
2025-12-31
従業員数
2,186人
臨時従業員数
299人
平均年齢
42.6歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
715.3万円
EDINETコード
E01726
公式サイト
https://www.nabtesco.com/

会社概要

トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

2003年９月

ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。

当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2004年10月

完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。

2008年２月

タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。

2009年12月

ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。

2011年１月

中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。

2011年４月

スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。

2011年８月

本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。

2011年10月

中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。

2016年４月

ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。

2017年３月

OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2023年８月

R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。

2025年12月

コムテスコ㈱に油圧機器事業を吸収分割により移管しました。

(注)１ 2026年１月１日付にて、コムテスコ㈱の発行済株式の70％について、Comer Industries S.p.A.へ譲渡しました。

２ 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。

ティーエスコーポレーション㈱

㈱ナブコ

1944年８月

帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。

1925年３月

㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。

1945年９月

社名を帝人製機㈱と改称。

1933年３月

自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。

1945年11月

繊維機械の製造を開始。

1937年６月

自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。

1949年２月

本社を岩国から大阪に移転。

1943年12月

社名を日本制動機㈱と改称。

1949年８月

大阪証券取引所に上場。

1946年６月

社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。

1955年３月

航空機の機能部品の製造を開始。

1949年２月

油圧機器の製造を開始。

1959年３月

工作機械、産業機械の製造を開始。

1949年５月

大阪証券取引所に上場。

1961年９月

油圧機器の製造を開始。

1953年12月

車両用自動ドアの製造、販売を開始。

1962年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1956年７月

建物用自動ドアの製造、販売を開始。

1999年10月

本社を大阪から東京に移転。

1963年６月

舶用制御装置の製造を開始。

2000年３月

帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。

1985年２月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年４月

東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。

1992年４月

社名を㈱ナブコと改称。

2003年10月

社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。

1999年10月

乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。

2004年10月

ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

2004年10月

ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンポーネントソリューション事業

1,781

トランスポートソリューション事業

2,216

アクセシビリティソリューション事業

3,637

その他

442

全社(共通)

396

合計

8,472

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,186

42.6

16.9

7,153

( 299 )

セグメントの名称

従業員数(名)

コンポーネントソリューション事業

628

( 236 )

トランスポートソリューション事業

962

( 50 )

アクセシビリティソリューション事業

258

( 12 )

その他

13

( 1 )

全社(共通)

325

( － )

合計

2,186

( 299 )

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４ 従業員数減の主な要因は、油圧機器事業のコムテスコ㈱への吸収分割であり、前期末と比べ299名減少しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2025年12月31日現在の組合員数は1,707名です。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１,３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.8

91.9

80.1

80.8

80.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日現在の数値となっています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。

３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。

＜各数値に関する補足説明＞

・提出会社の人的資本KPIについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本経営の推進」に記載しています。雇用関連データやダイバーシティへの取り組みの詳細データは、当社のサステナビリティサイトのＥＳＧデータ集の「社会データ」のカテゴリーをご覧ください。

・長期ビジョンに掲げる「イノベーションリーダー」の実現に向けて、人財ポートフォリオを充足させ、企業経営に多様な視点を取り入れることが重要な取り組みの一つであると認識しています。提出会社では、2025年から3ヵ年の中期経営計画の期間において、管理職に占める女性労働者の割合を3.0%から4.1％へ引き上げる目標を設定しています。女性管理職の内部登用・育成を推進するため、将来の管理職候補者を各部門で選定し、本人のキャリア志向や課題に応じて、育成計画の策定や課題解決支援を行うなど、個々の状況に応じた育成を行っています。そのうえで、管理職候補となる女性中堅社員及びその上司を対象とした「女性管理職候補者研修」や、性別によるアンコンシャス・バイアスの解消を目的とした「ダイバーシティ研修」を実施しています。これらの取り組みにより、女性管理職比率の継続的な向上に向けた人財パイプラインの強化を図っています。

・提出会社の男女間賃金差異は、基本報酬において主に上位役職・上位等級における男性比率の高さに起因しています。すなわち、同一役割による処遇差ではなく、等級構成の違いが主因であり、女性管理職及びその候補人財の育成・登用が重要な経営課題と認識しています。当社は、役割基準の人事制度への移行により、年功的要素を縮小し、役割に応じたメリハリある処遇へ転換しました。この結果、制度導入初年度は一時的に賃金差異が拡大する結果となりました。等級別には、下位等級では女性の平均年齢・勤続年数が高く、上位等級では男性比率と給与水準が高いことが、賃金差異につながっています。加えて、時間外勤務等の変動報酬にも男女差が見られ、チャレンジングな業務が男性に偏っている可能性や、配置・業務アサインにおけるアンコンシャス・バイアスが働いている可能性も示唆されます。以上を踏まえ、当社は、役割と処遇の連動を徹底するとともに、ダイバーシティ教育や評価力の強化を通じて公正な機会提供を進め、女性管理職及びその候補人財の計画的な育成・登用により、男女間賃金差異の是正に取り組んでまいります。

・育児に積極的に参加する男性労働者の増加は、ダイバーシティの推進やイノベーションの創出に寄与すると考えています。そのため、当社では育児休業（特別休暇を含む）の取得目標を「1カ月」と設定し、男性労働者が積極的に育児休業を取得できる環境を整えています。また、ライフステージに左右されずに活躍できるよう、個々の状況やニーズに応じた多様な働き方の選択肢を提供し、男性の育児参加を促進することにより、多様性に富んだ職場環境を実現することを目指しています。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１,３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ナブテック

－

66.7

83.9

83.6

67.6

ナブテスコサービス㈱

8.0

66.7

81.1

88.4

65.0

ナブテスコオートモーティブ㈱

4.2

100.0

63.8

70.9

66.9

PACRAFT㈱

8.6

85.7

80.2

81.0

45.7

㈱テイ・エス・メカテック

－

50.0

72.4

73.7

80.2

ナブコドア㈱

1.9

58.3

69.2

68.1

80.5

ナブコシステム㈱

1.8

62.5

69.1

68.9

73.2

コムテスコ㈱ (注)４

－

－

－

－

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日現在の数値となっています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。

３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。

４ 2025年12月31日付で、当社の油圧機器事業を会社分割により承継していることから、「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、①提出会社に含めて記載しています。

事業セグメント

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

事業区分

主な事業内容

コンポーネント

ソリューション事業

産業用ロボット部品及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

トランスポート

ソリューション事業

鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機用部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

アクセシビリティ

ソリューション事業

建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

コンポー

ネント

トランス

ポート

アクセシ

ビリティ

計

売上高

外部売上高

67,646

88,727

106,771

263,144

17,315

280,458

－

280,458

セグメント間売上高

752

2,299

11

3,062

42

3,104

△3,104

－

売上高合計

68,398

91,026

106,782

266,206

17,356

283,563

△3,104

280,458

セグメント利益

(営業利益)

2,667

12,502

9,003

24,172

1,043

25,215

△12,282

12,933

金融収益

－

817

金融費用

－

△699

持分法による投資利益

－

737

税引前当期利益

－

13,788

その他の項目

減価償却費及び償却費

4,963

3,836

3,824

12,622

465

13,088

1,608

14,696

減損損失

－

－

－

－

656

656

976

1,632

セグメント資産

145,190

91,875

114,177

351,242

11,648

362,890

82,654

445,544

有形固定資産及び

無形資産の増加額

11,802

2,591

2,243

16,635

405

17,040

988

18,028

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

５ 減損損失の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減損損失です。

６ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産82,654百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

７ 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

８ コンポーネントセグメントの減価償却費及び償却費と有形固定資産及び無形資産の増加額には非継続事業を除外しています。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

コンポー

ネント

トランス

ポート

アクセシ

ビリティ

計

売上高

外部売上高

79,325

100,473

110,668

290,467

17,445

307,912

－

307,912

セグメント間売上高

645

2,064

21

2,730

28

2,759

△2,759

－

売上高合計

79,970

102,538

110,689

293,197

17,473

310,670

△2,759

307,912

セグメント利益

(営業利益)

5,420

13,586

9,085

28,092

2,194

30,286

△9,560

20,726

金融収益

－

992

金融費用

－

△1,105

持分法による投資利益

－

1,043

税引前当期利益

－

21,656

その他の項目

減価償却費及び償却費

5,705

3,827

4,569

14,100

532

14,632

1,749

16,381

減損損失

－

989

－

989

－

989

－

989

セグメント資産

109,769

100,249

122,108

332,127

14,494

346,621

117,371

463,991

有形固定資産及び

無形資産の増加額

4,237

2,931

1,862

9,031

343

9,374

715

10,089

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産117,371百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)、売却目的で保有する資産です。

６ 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

７ コンポーネントセグメントの減価償却費及び償却費と有形固定資産及び無形資産の増加額には非継続事業を除外しています。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(1) 報告セグメントの概要」、「(2) 報告セグメントに関する情報」、及び注記「25. 顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別情報

売上高

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

日本

141,901

155,240

中国

32,786

43,403

その他アジア

17,512

18,891

北米

25,874

27,490

ヨーロッパ

60,475

59,671

その他地域

1,910

3,217

合計

280,458

307,912

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

非流動資産

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

日本

148,577

137,971

中国

8,380

5,729

その他アジア

1,825

726

北米

2,325

2,599

ヨーロッパ

14,399

16,280

合計

175,507

163,305

(注) 非流動資産は資産の所在地によっています。また、金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産等を含んでいません。

(5) 主要な顧客に関する情報

特定の顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)19,855,000株16.88%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)11,210,000株9.53%
3東海旅客鉄道株式会社5,171,000株4.40%
4ファナック株式会社3,760,000株3.20%
5BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行3,556,000株3.02%
6BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行3,501,000株2.98%
7BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行2,806,000株2.39%
8BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行2,579,000株2.19%
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社2,049,000株1.74%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人)株式会社みずほ銀行1,676,000株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ナブテスコはどのような会社ですか？

6268 ナブテスコは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ナブテスコの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ナブテスコのROEは何％ですか？

ナブテスコのROEは5.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ナブテスコの自己資本比率は何％ですか？

ナブテスコの自己資本比率は58.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ナブテスコの営業利益率は何％ですか？

ナブテスコの営業利益率は6.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるナブテスコの評価は？

INST_FLOWによるナブテスコの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。