INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6269 三井海洋開発 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6269 三井海洋開発は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,171.00億円、営業利益は684.98億円、営業利益率は9.55%、ROEは27.27%、自己資本比率は30.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは381.98億円、フリーキャッシュフローは390.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三井海洋開発の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 宮 田 裕 彦
本社所在地
東京都中央区日本橋二丁目3番10号
電話番号
03-5290-1200(代表)
設立年月
1991-03
上場年月
2003-07
資本金
181.66億円
決算期
2025-12-31
従業員数
222人
臨時従業員数
14人
平均年齢
41.7歳
平均勤続年数
7.5年
平均年間給与
1,195.7万円
EDINETコード
E01725

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス(設計・調達・建造・据付)、チャーターサービス(リース及びオペレーションサービス)の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。

(※)EPCI:Engineering、Procurement、Construction and Installationの略

(1) 当社グループの事業分野

石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。

サービスの名称

内容

EPCI

浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括で客先に提供。

リース、チャーター

及びオペレーション

リース

当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供するサービス。

オペレーション

洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保守点検、管理を行うサービス。

チャーター

リースとオペレーションを合わせて提供するもの。

その他

当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備

海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式プラットフォームは、こうしたインフラを必要とせず洋上での工事も少ないため、出油までの工期が短期間で済み、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、高度な係留技術を利用することによって、固定式では対応できない大水深の海域での石油生産に対応することができます。

固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油

貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。

① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

② FSO(Floating Storage and Offloading System)

FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③ TLP(Tension Leg Platform)

FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。強制的に半潜水させた浮体構造物と海底に打設した基礎杭とをテンドン(Tendon)と呼ばれる鋼管で接続し、強制浮力によって生じる緊張力(Tension)を利用して係留される洋上プラットフォームであります。浅海から大水深海域(水深1,000m超)の開発に適した海洋石油・ガス生産設備として、1980年代から使用されております。

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等

当社は、洋上で安全に石油・ガスを生産し続けるために主にEPCIとオペレーション、チャーター(リース+オペレーション)からなるトータルソリューションをグローバルに提供しております。

EPCI事業において、当社は自社の工場や造船所を所有していないファブレス企業として、客先調整から設計、調達、建造、据付、試運転に至るプロジェクトマネジメント業務に特化しております。世界中から適した業者や造船所を選定し、船体の建造や搭載設備の製造、完工した設備の据付は、海外の造船所や専門業者に外注しております。完工・据付後の浮体式生産設備は、客先または当社関係会社に引渡します。

FPSO等のリース、チャーター及びオペレーション事業においては、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減するために、海運会社及び総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、チャーター事業を行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。

当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャーター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであります。

プロジェクト名

(契約先)

操業国

契約形態

受注年月

当年度における

サービス概況

CNR Baobab FPSO

(CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE)

S.A.R.L.)

コートジボワール

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2003年7月

操業中

PETROBRAS PRA-1 FSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FSO建造

チャーター

オペレーション

2005年12月

操業中

JVPC Rang Dong FSO

(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)

ベトナム

FSO建造

チャーター

オペレーション

2006年7月

操業中

PETROBRAS Opportunity Oil FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2006年12月

操業中

BHPB Pyrenees FPSO

(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)

オーストラリア

FPSO建造

オペレーション

2007年6月

操業中

PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2008年2月

操業中

PETROBRAS Tupi Pilot FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2008年8月

操業中

PETROBRAS Guara FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2010年8月

操業中

PETROBRAS Cernambi Sul FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2011年9月

操業中

PETROBRAS Iracema North FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2012年11月

操業中

OMV Maari FPSO

(OMV NEW ZEALAND LTD.)

ニュージーランド

オペレーション

2012年11月

操業中

TULLOW T.E.N. FPSO

(TULLOW GHANA LTD.)

ガーナ

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2013年8月

操業中

PETROBRAS Carioca FPSO

(TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2013年11月

操業中

PETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica

FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2014年12月

操業中

PETROBRAS Sepia FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2017年10月

操業中

PETROBRAS Mero Pilot FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2017年12月

操業中

Eni Mexico Area 1 FPSO

(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.)

メキシコ

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2018年10月

操業中

PETROBRAS Buzios 5 FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2019年6月

操業中

PETROBRAS Marlim 1 FPSO

(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

FPSO建造

チャーター

オペレーション

2019年10月

操業中

Equinor Bacalhau FPSO

(Equinor Brasil Energia Ltda.)

ブラジル

FPSO建造

オペレーション

2020年1月

操業中

Woodside Sangomar FPSO

(Woodside Energy (Senegal) B.V.)

セネガル

FPSO建造

オペレーション

2020年12月

操業中

Uaru FPSO

(ExxonMobil Guyana)

ガイアナ

FPSO建造

オペレーション

2023年4月

建造工事中

FPSO Raia

(Equinor Brasil Energia Ltda.)

ブラジル

FPSO建造

オペレーション

2023年5月

建造工事中

FPSO Gato do Mato - Orca

(Shell Brasil Petroleo Ltda)

ブラジル

FPSO建造

オペレーション

2025年3月

建造工事中

Hammerhead FPSO

(ExxonMobil Guyana)

ガイアナ

FPSO建造

オペレーション

2025年4月

建造工事中

沿革

2 【沿革】

当社は、1968年12月に三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年6月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。

1987年6月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。

1988年12月

株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。

1989年4月

北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社)を米国に設立。

1991年3月

三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。

1995年5月

浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。

1999年1月

南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社。以下同じ。)を米国に設立。

2002年9月

PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社RUBYフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。

2002年10月

SHELL OIL DO BRASIL LTDA社BIJUPIRA-SALEMAフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。

2003年1月

商号を三井海洋開発株式会社に変更。

2003年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年8月

MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。

2004年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年11月

CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社BAOBABフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。

2006年12月

SOFEC,INC.社(米国)の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社(現 TechnipFMC社)より取得し、子会社化。

2008年5月

BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.社PLUTAO,SATURNO,VENUS及びMARTEフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。

2012年6月

本社を東京都中央区に移転。

2018年3月

TULLOW GHANA LTD.社JUBILEEフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。

2019年1月

ENI MEXICO S. DE R.L. DE C.V.社AREA 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。

2020年3月

WOODSIDE ENERGY社SANGOMARフィールド(セネガル)向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。

2021年5月

デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.社を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。

2021年11月

株式会社三井E&Sホールディングス(現 株式会社三井E&S)が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。

2022年8月

FPSOのEPCI事業会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。

2022年9月

EXXONMOBIL GUYANA社STABROEK鉱区内SNOEK、MAKO、及びUARU油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。

2023年6月

第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。

2024年5月

OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。

同年同月

株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。

2024年8月

株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。

2024年9月

FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。

2025年11月

MODEC INTERNATIONAL, INC.社(同月内にMODEC AMERICA, INC.社へ改称)とSOFEC, INC.社の2025年12月31日付での合併を発表。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

6,460

(538)

(注) 1 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。

2 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。

3 派遣社員等の臨時社員の人数を( )にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。

4 従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、498名増加しております。これは主にマレーシアにおいてEPCI実行拠点を新設したことに伴う増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

222

(14)

41.7

7.5

11,957

(注) 1 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を( )にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。

2 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数が当事業年度末までの1年間において、27名増加しております。これは主に新規プロジェクト稼働に伴う出向者の受け入れ増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1,3

男性労働者の

育児休業及び

育児目的休暇取得率

(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用

14.5

100.0

69.7

71.7

43.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び職種・等級の男女構成比の差によるものであります。

4 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

事業セグメント

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「23.売上収益」に記載しております。

(3) 地域別に関する情報

地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

(単位:千米ドル)

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

ブラジル

2,195,417

2,537,789

ガイアナ

1,385,190

1,187,953

コートジボワール

118,045

355,722

セネガル

228,698

186,708

オーストラリア

70,587

-(注)2

その他

188,521

313,058

合計

4,186,461

4,581,232

(注)1 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。

2 該当年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。

地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:千米ドル)

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

オランダ

1,577,827

1,564,126

シンガポール

35,438

47,990

米国

47,407

42,687

その他

40,709

46,025

合計

1,701,382

1,700,829

(注) 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。

(4) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10%以上を占める顧客は、以下のとおりであります。

(単位:千米ドル)

顧客の名称

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

ExxonMobil Guyana Limited

1,378,964

1,187,953

Equinor Energy do Brasil Ltda.

1,101,512

849,032

Shell Brasil Petróleo Ltda.

-(注)

688,090

(注) 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社商船三井10,251,000株15.00%
2三井物産株式会社10,162,000株14.86%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,151,000株11.92%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,495,000株6.57%
5株式会社三井E&S2,502,000株3.66%
6THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECSLENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,406,000株2.05%
7J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,291,000株1.88%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,127,000株1.64%
9JPモルガン証券株式会社803,000株1.17%
10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)753,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三井海洋開発はどのような会社ですか?

6269 三井海洋開発は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、三井海洋開発の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三井海洋開発のROEは何%ですか?

三井海洋開発のROEは27.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三井海洋開発の自己資本比率は何%ですか?

三井海洋開発の自己資本比率は30.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三井海洋開発の営業利益率は何%ですか?

三井海洋開発の営業利益率は9.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三井海洋開発の評価は?

INST_FLOWによる三井海洋開発の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。