INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6286
靜甲
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6286 靜甲は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は448.95億円、営業利益は17.86億円、営業利益率は3.98%、ROEは7.37%、自己資本比率は58.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.84億円、フリーキャッシュフローは6.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、靜甲の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 鈴木 孝典
- 本社所在地
- 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号
- 電話番号
- (054)366 ― 1030
- 設立年月
- 1939-05
- 上場年月
- 2008-08
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 428人
- 臨時従業員数
- 25人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 600.5万円
- EDINETコード
- E01684
会社概要
「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、79千円であります。
沿革
年月 摘要 1939年5月 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始 1940年6月 現在地に本社を移転 1946年10月 社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始 1947年12月 社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称 1949年10月 株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始 1951年2月 株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始 1952年5月 久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結 〃 三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結 1954年3月 静岡自動車株式会社(1947年9月設立 現・連結子会社)を子会社化 1961年1月 静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化 1965年9月 日本機械製造株式会社(1964年9月設立、1976年4月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化 1968年6月 静岡スバル自動車株式会社(1959年3月設立 現・連結子会社)を子会社化 1968年12月 静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始 1969年7月 三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡 1970年10月 冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始 1982年5月 山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡 1983年7月 静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡 1983年8月 社名を靜甲株式会社に改称 1988年5月 静岡県庵原郡富士川町(現・富士市)に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転 1989年1月 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区 現・連結子会社)を設立 1989年4月 日本機械商事株式会社(本社:静岡県清水市(現・静岡市清水区))を吸収合併 1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 1995年11月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録 1999年6月 株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併 2001年10月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立 2002年3月 上下水道事業を廃止 2004年3月 車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2008年8月 株式会社エコノス・ジャパン(1994年5月設立 現・連結子会社)を子会社化 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に上場 2010年8月 株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2017年5月 2018年1月 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を子会社化 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社PUREST(現・連結子会社)を設立 2019年7月 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)を存続会社、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を消滅会社として吸収合併 2020年7月 株式会社共和テック(2001年12月設立 現・連結子会社)を完全子会社化 2020年10月 2022年4月 2023年2月 有限会社清水久米タイヤサービス(1995年4月設立)を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立 2024年1月 2024年6月 有限会社清水久米タイヤサービス(子会社)を吸収合併 日本機械商事株式会社がインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設(当社グループ初の海外拠点) 2026年1月 株式会社ビルメンテ(子会社)を吸収合併
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 産業機械事業 300 (14) 冷間鍛造事業 53 (9) 電機機器事業 102 (9) 車両関係事業 377 (43) 不動産等賃貸事業 3 (4) 全社(共通) 57 (-) 合計 892 (79) (注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 428 (25) 39歳 6か月 15年 8か月 6,005,204 6.1 セグメントの名称 従業員数(名) 産業機械事業 203 (5) 冷間鍛造事業 53 (9) 電機機器事業 102 (9) 車両関係事業 13 (2) 全社(共通) 57 (-) 合計 428 (25) (注)1 従業員数は、契約社員19名を含み、出向者12名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 ア 靜甲株式会社労働組合 組合員数 323名(2026年3月31日現在) 労使関係 良好であります。 イ 静岡スバル自動車株式会社労働組合 組合員数 253名(2026年3月31日現在) 労使関係 良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 6.6 47.1 71.7 71.3 82.9 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。 イ 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 静岡スバル 自動車㈱ 11.9 83.3 76.8 77.5 71.6 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。 4.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 鈴与ホールディングス株式会社 | 1,832,000株 | 28.37% |
| 2 | 有限会社テイ・エム・ケイ | 540,000株 | 8.37% |
| 3 | 鈴木 孝典 | 475,000株 | 7.37% |
| 4 | 鈴木 惠子 | 427,000株 | 6.62% |
| 5 | 株式会社静岡銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 311,000株 | 4.82% |
| 6 | 株式会社清水銀行 | 309,000株 | 4.79% |
| 7 | 靜甲従業員持株会 | 261,000株 | 4.04% |
| 8 | 清水食品株式会社 | 204,000株 | 3.16% |
| 9 | 鈴与自動車運送株式会社 | 104,000株 | 1.61% |
| 10 | 清水運送株式会社 | 80,000株 | 1.24% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
靜甲はどのような会社ですか?
6286 靜甲は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、靜甲の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
靜甲のROEは何%ですか?
靜甲のROEは7.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
靜甲の自己資本比率は何%ですか?
靜甲の自己資本比率は58.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
靜甲の営業利益率は何%ですか?
靜甲の営業利益率は3.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる靜甲の評価は?
INST_FLOWによる靜甲の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。