INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6289 技研製作所 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6289 技研製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は263.37億円、営業利益は25.66億円、営業利益率は9.74%、ROEは3.68%、自己資本比率は84.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.77億円、フリーキャッシュフローは2.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、技研製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 CEO 大平 厚
本社所在地
高知県高知市布師田3948番地1
電話番号
(088)846-2933
設立年月
1981-08
上場年月
1993-05
資本金
89.58億円
決算期
2025-08-31
従業員数
515人
平均年齢
35.3歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
629.5万円
EDINETコード
E01690
公式サイト
https://www.giken.com/

会社概要

当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。

沿革

1967年1月

現名誉会長の北村精男が高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。

1971年8月

高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に株式会社高知技研コンサルタントを設立。(1981年8月 株式会社技研施工に商号変更)

1975年7月

無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第1号機を完成し、「サイレントパイラーKGK100A型」と命名。

1978年1月

株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。

1981年9月

株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。(現・非連結子会社)

1981年10月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。

1985年5月

東京都足立区に東京工場を新設。

1987年12月

現在地に本社、工場を新築、移転。

1989年2月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に設立。(1989年9月 高知県高知市に移転)(現・連結子会社)

1989年9月

株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工(旧株式会社高知技研コンサルタント)を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。

1990年1月

英国にロンドン事務所を新設。

1991年4月

日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。

1991年7月

オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。(現・連結子会社)

1993年3月

兵庫県氷上郡(2004年11月 合併により兵庫県丹波市)に関西工場を新設。

1993年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年1月

シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。(現・連結子会社)

1996年3月

東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。(2000年6月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)

1996年5月

東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。(2010年2月 高知県高知市に移転)(現・非連結子会社)

1999年12月

アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。(現・連結子会社)

2007年8月

株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年11月

高知県高知市に高知第二工場を新設。

2015年8月

公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。

2016年3月

東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75%取得。(2016年10月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)

2016年4月

千葉県浦安市に関東工場を新設。

2017年6月

2017年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

公募増資により資本金を7,110百万円に増資。

第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。

2017年12月

オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1%取得。

2019年11月

高知県香南市に高知第三工場を新設。

2020年7月

Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2023年5月

高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。

2023年6月

J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械事業

401

圧入工事事業

179

全社(共通)

123

合計

703

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

515

35.3

12.0

6,295

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械事業

379

圧入工事事業

21

全社(共通)

115

合計

515

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、4

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

18.3

100.0

100.0

-

79.7

79.6

72.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合は2025年8月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2024年4月1日~2025年3月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年9月1日~2025年8月31日としております。

3.「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

4.当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、3、4

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

㈱技研施工

6.7

100.0

100.0

-

71.6

71.1

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合は2025年8月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2024年4月1日~2025年3月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年9月1日~2025年8月31日としております。

3.「-」は、対象となる労働者がいないこと、もしくは男性労働者しかいないことを示しております。

4.当該連結子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社北村興産6,001,000株22.69%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,082,000株7.87%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,396,000株5.28%
4株式会社四国銀行1,060,000株4.01%
5株式会社高知銀行793,000株2.99%
6北村博美649,000株2.45%
7北村知佐子648,000株2.45%
8技研製作所従業員持株会528,000株1.99%
9北村龍真493,000株1.86%
10四銀総合リース株式会社423,000株1.59%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

技研製作所はどのような会社ですか?

6289 技研製作所は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、技研製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

技研製作所のROEは何%ですか?

技研製作所のROEは3.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

技研製作所の自己資本比率は何%ですか?

技研製作所の自己資本比率は84.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

技研製作所の営業利益率は何%ですか?

技研製作所の営業利益率は9.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる技研製作所の評価は?

INST_FLOWによる技研製作所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。