INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6292 カワタ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6292 カワタは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は193.67億円、営業利益は4.47億円、営業利益率は2.31%、ROEは0.27%、自己資本比率は54.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.92億円、フリーキャッシュフローは9.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カワタの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 白 石 亙
本社所在地
大阪市西区阿波座1丁目15番15号(第一協業ビル)
電話番号
06(6531)8211
設立年月
1989-11
上場年月
2005-04
資本金
9.77億円
決算期
2026-03-31
従業員数
242人
臨時従業員数
2人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
12.1年
平均年間給与
691.0万円
EDINETコード
E01694
公式サイト
https://www.kawata.cc/

会社概要

当社の資金調達における主要取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1951年7月

「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。

1955年9月

大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。

1962年6月

合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。

1962年10月

自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。

1963年3月

東京都台東区に東京営業所を設置。

1968年4月

兵庫県三田市に三田工場を設置。

1970年1月

コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。

1973年3月

クラウス マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。

1973年9月

ドクター ロドリッチ グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。

1975年1月

大阪市西区(現住所)に本社を移転。

1980年8月

東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。

1985年3月

「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。

1988年5月

埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。

1989年7月

米国アキゾマティックス社(現 トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。

1989年9月

米国に現地法人「カワタU.S.A. INC.」を設立。

1989年11月

シンガポール国に現地法人「カワタMFシンガポールPTE. LTD.」を設立。(現在名「カワタパシフィックPTE. LTD.」)

1990年1月

大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。

1991年12月

社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。

1993年9月

マレーシア国に現地法人「カワタエンジMFG. SDN. BHD.」を設立。

1994年4月

中国上海市に駐在員事務所開設。

1995年3月

中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。

1995年4月

中国廣州市に駐在員事務所開設。

1995年4月

トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。

1995年11月

ドイツ国INOEX社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。

1996年1月

三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。

1996年8月

タイ国に現地法人「カワタタイランドCO., LTD.」を設立。

1997年7月

中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。

1998年4月

スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。

1999年5月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1999年12月

大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。

2000年2月

台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。

2000年7月

大阪工場改修工事完了。

2000年8月

600千株公募増資。

2001年1月

三田工場自動倉庫完成。

2002年4月

大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。

2003年1月

中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。

2003年2月

中国天津市に駐在員事務所開設。

2003年9月

微細発泡プラスチック新素材(MCF)製造成形機を商品化。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年4月

静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100%を取得。

2005年10月

「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第3工場)。

2008年2月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。

2011年4月

インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタインドネシア」を設立。

2011年5月

川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。(存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)

年月

概要

2012年4月

東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100%を取得。

2012年5月

大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。

2013年6月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2013年7月

タイ国に現地法人「レイケンタイランドCO.,LTD.」を設立。

2014年6月

インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタマーケティングインドネシア」を設立。

2015年9月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2015年9月

中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年11月

メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.」を設立。

2018年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部指定。

2020年2月

ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.」を設立。

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

2023年7月

兵庫県三田市にカワタテクニカルセンターを設置。

2026年6月

インド共和国デリー市に駐在員事務所を設置。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

390

(5)

東アジア

207

(2)

東南アジア

130

(-)

北中米

7

(-)

合計

734

(7)

(注) 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

242

42.66

12.08

6,910

5.83

(2)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

2 従業員の定年は満60歳の誕生日の属する事業年度末日とし、希望者全員を対象とした満65歳の誕生日の属する事業年度末日までの再雇用制度を導入しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 提出会社の属するセグメントは日本であります。

2026年3月31日現在

男性労働者の育児休業取得率(%)

100.0

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは提出会社である当社のみが労働組合を組織しており、「カワタ労働組合」と称し、2026年3月31日現在の組合員数は188名でユニオンショップ制であり、上部団体には所属しておりません。労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1カワタ共伸会556,000株7.85%
2カワタ従業員持株会270,000株3.81%
3株式会社三菱UFJ銀行227,000株3.20%
4島根 良明124,000株1.75%
5日本生命保険相互会社110,000株1.56%
6明治安田生命保険相互会社110,000株1.55%
7大阪中小企業投資育成株式会社110,000株1.55%
8日本システムコントロール株式会社109,000株1.54%
9松井証券株式会社102,000株1.45%
10松井 久光102,000株1.44%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カワタはどのような会社ですか?

6292 カワタは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、カワタの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カワタのROEは何%ですか?

カワタのROEは0.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カワタの自己資本比率は何%ですか?

カワタの自己資本比率は54.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カワタの営業利益率は何%ですか?

カワタの営業利益率は2.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカワタの評価は?

INST_FLOWによるカワタの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。