INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6294 オカダアイヨン プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6294 オカダアイヨンは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は269.91億円、営業利益は22.61億円、営業利益率は8.38%、ROEは8.45%、自己資本比率は45.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.90億円、フリーキャッシュフローは-32.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オカダアイヨンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岡田 祐司
本社所在地
大阪市港区海岸通4丁目1番18号
電話番号
(06)6576-1281
設立年月
1960-09
上場年月
2013-07
資本金
22.21億円
決算期
2026-03-31
従業員数
273人
臨時従業員数
57人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
683.3万円
EDINETコード
E01696

会社概要

当社は、当該会社と取引関係はなく、会社経営に係る情報交換のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

沿革

年月

事項

1960年9月

大阪市東区においてオカダ鑿岩機(サクガンキ)株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始

1962年4月

岐阜県大垣市に大垣支店を開設

1968年7月

東京都北区に東京支店を開設

1969年3月

大阪市城東区に鴫野工場を設置

1972年3月

仙台市に仙台営業所を開設

1973年2月

大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設

1977年4月

油圧ブレーカーの販売を開始

1978年3月

名古屋市西区に名古屋営業所を開設

1980年5月

東京都板橋区に東京支店(現 東京本店)を移転

1980年9月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

1983年3月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

1983年9月

オカダアイヨン株式会社に社名変更

1986年3月

福岡市博多区に九州営業所を開設

1986年9月

岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転

1986年11月

岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合

1987年2月

本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転

1987年4月

油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始

1987年10月

油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始

1988年4月

福岡県大野城市に九州営業所を移転

1989年4月

札幌市西区に札幌出張所を開設

1990年4月

金沢営業所を北陸営業所と改称

1990年7月

広島市安佐南区に広島出張所を開設

1992年4月

札幌出張所を営業所に昇格

1992年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1993年4月

大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立

1993年4月

広島出張所を営業所に昇格

1996年4月

横浜市都筑区に横浜営業所を開設

1996年9月

関連会社BOA,INC.を設立

1997年4月

愛媛県松山市に四国営業所を開設

1999年5月

関連会社エー・エム・シー株式会社設立

2002年2月

子会社株式会社アイヨンテック設立

2002年12月

関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化(現 Okada America,Inc.)

2003年7月

関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化

2003年10月

子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併

2005年10月

埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転

2007年10月

福岡県大野城市に九州営業所を新設移転

2008年1月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転

2009年3月

東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替

2011年4月

横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合

2012年9月

宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年11月

本社部品センター・関西支店を新築

2015年4月

横浜市都筑区に横浜営業所を開設

2015年8月

東京都千代田区に東京オフィス開設

2016年1月

Okada America,Inc. テキサス支店開設

2016年2月

子会社株式会社アイヨンテック新工場完成

2016年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年10月

石川県金沢市に北陸営業所を新設移転

2017年8月

オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立

2017年10月

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化

年月

事項

2019年4月

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併

2019年6月

タイ駐在員事務所を開設

2019年11月

愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転

2020年1月

欧州駐在員事務所を現地法人化(現 Okada Europe B.V.)

2020年10月

神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転(旧横浜営業所)

2021年5月

関連会社Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2021年10月

広島市西区に広島営業所を新設移転

2022年1月

中部営業所を新設建替

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年4月

仙台市宮城野区に仙台営業所を新設移転

2022年12月

Okada Midwest,Inc.を設立し、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.、Chicago Machinery Co.およびThoesen Tractor of Indiana,Inc.より事業譲受

2023年6月

Okada America, Inc. 本社をオレゴン州キャンビーへ新設移転

2023年6月

札幌営業所を札幌市白石区に新設移転

2024年4月

株式会社南星機械の営業部門をオカダアイヨン株式会社へ統合

熊本県菊池市に熊本営業所を開設

九州営業所を福岡営業所へ改称

2026年1月

関西支店を大阪市港区に新設移転

2026年4月

東京本店 北関東営業所を埼玉県鴻巣市に開設

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内

402

(45)

海外

68

(6)

全社(共通)

27

(6)

合計

497

(57)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)は内部監査室2名、管理部門25名であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

273

41歳

3カ月

12年

6カ月

6,833

1.7

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内

232

海外

14

全社(共通)

27

合計

273

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む)であります。

2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3 全社(共通)は内部監査室2名、管理部門25名であります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.7

71.4

68.2

70.6

45.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)572,000株7.10%
2岡田 眞一郎317,000株3.93%
3極東開発工業株式会社300,000株3.72%
4株式会社三井住友銀行241,000株3.00%
5株式会社三菱UFJ銀行220,000株2.73%
6岡田 町子220,000株2.73%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)213,000株2.64%
8株式会社テイサク185,000株2.29%
9株式会社池﨑鉄工所180,000株2.23%
10萱岡 和夫 成年後見人 田中 吉昭174,000株2.16%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オカダアイヨンはどのような会社ですか?

6294 オカダアイヨンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、オカダアイヨンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オカダアイヨンのROEは何%ですか?

オカダアイヨンのROEは8.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オカダアイヨンの自己資本比率は何%ですか?

オカダアイヨンの自己資本比率は45.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オカダアイヨンの営業利益率は何%ですか?

オカダアイヨンの営業利益率は8.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオカダアイヨンの評価は?

INST_FLOWによるオカダアイヨンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。