（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体・メカトロニクス関連

407

(108)

医療・ヘルスケア関連

95

(29)

環境・社会インフラ関連

348

(79)

全社（共通）

18

(7)

合計

868

(223)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

会社名

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率

（％）

提出会社

18

（7）

47.2

8.1

7,077,482

7.1

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

18

（7）

合計

18

（7）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

2026年３月31日現在

会社名

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率

（％）

ワイエイシイガーター株式会社

133

（50）

46.5

14.1

5,997,399

7.6

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

2026年３月31日現在

会社名

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率

（％）

大倉電気株式会社

98

（25）

44.9

15.0

6,367,258

3.1

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

④労働組合の状況

ア 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

イ 一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

－

25.0

－

－

－

（注）１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

ワイエイシイメカトロニクス株式会社

4.6

－

－

－

（注）２．

－

－

－

ワイエイシイガーター株式会社

7.1

－

－

－

（注）２．

－

－

－

ワイエイシイビーム

株式会社

0.0

－

－

－

（注）２．

－

－

－

株式会社ワイエイシイダステック

9.1

－

－

－

（注）２．

－

－

－

ワイエイシイエレックス株式会社

4.8

－

－

－

（注）２．

－

－

－

ワイエイシイバイオ

株式会社

0.0

－

－

－

（注）２．

－

－

－

大倉電気株式会社

0.0

－

－

－

（注）２．

－

－

－

株式会社ワイエイシイデンコー

0.0

－

－

－

（注）２．

－

－

－

ＪＥインターナショナル株式会社

0.0

－

－

－

（注）２．

－

－

－

ワイエイシイマシナリー株式会社

9.1

－

－

－

（注）２．

－

－

－

株式会社

テクノオプティス

0.0

－

－

－

（注）２．

－

－

－

三和電気計器株式会社

7.1

－

－

－

（注）２．

－

－

－

三和テスメックス

株式会社

0.0

－

－

－

（注）２．

－

－

－

宝生産業株式会社

33.3

－

－

－

（注）２．

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

３．日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の額の差異に関する記載を省略しております。

４．日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の適用を受けないことから、記載を省略しております。