INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6287
サトー
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6287 サトーは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,634.34億円、営業利益は110.41億円、営業利益率は6.76%、ROEは6.28%、自己資本比率は58.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは132.73億円、フリーキャッシュフローは51.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サトーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行
- 本社所在地
- 東京都港区芝浦三丁目1番1号
- 電話番号
- 03-6628-2400(代表)
- 設立年月
- 2013-04
- 上場年月
- 1994-08
- 資本金
- 84.68億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,902人
- 平均年齢
- 44.8歳
- 平均勤続年数
- 16.2年
- 平均年間給与
- 745.3万円
- EDINETコード
- E01685
会社概要
当社グループは、当社、連結子会社49社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント 当社及び子会社 事業の内容 自動認識ソリューション事業(日本) 株式会社サトー グループ統括、メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売 サトーヘルスケア株式会社 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーマテリアル株式会社 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売 自動認識ソリューション事業(海外) SATO AMERICA, LLC(アメリカ) サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.(ブラジル) ACHERNAR S.A.(アルゼンチン) サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売 SATO ARGENTINA S.A.(アルゼンチン) サプライ製品販売、メカトロ製品販売 SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ) PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.(ブラジル) サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売 SATO UK LTD.(イギリス) サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO FRANCE S.A.S.(フランス) SATO Central Europe SP. Z O.O.(ポーランド) サプライ製品製造 SATO EUROPE GmbH(ドイツ) サプライ製品販売、メカトロ製品販売 SATO TECHNO LAB EUROPE AB(スウェーデン) メカトロ製品開発、技術・商談支援 OKIL-HOLDING, JSC(ロシア連邦) サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売 SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.(シンガポール) 業務支援 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.(シンガポール) サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.(タイ) SATO AUSTRALIA PTY LTD.(オーストラリア) SATO NEW ZEALAND LTD.(ニュージーランド) PT. SATO LABEL INDONESIA(インドネシア) サプライ製品製造 SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア) サプライ製品販売、メカトロ製品販売 SATO SHANGHAI CO., LTD.(中国) SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.(インド) SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.(ベトナム) PT. SATO LABEL SOLUTIONS(インドネシア) SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア) メカトロ製品の製造 SATO VIETNAM CO., LTD.(ベトナム) HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION(ベトナム) サプライ製品(プライマリーラベル他)の製造・販売 SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.(中国) サプライ製品製造、メカトロ製品製造 ARGOX INFORMATION CO., LTD.(台湾) メカトロ製品製造・販売 SATO VICINITY PTY LTD.(オーストラリア) RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売 (注)上記の他、17社の子会社があります。 なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。 区分 主要製品 メカトロ製品 電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、 多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービス サプライ製品 ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
沿革
当社は、1951年5月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。 その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。 年月 事項 1951年5月 パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。 1960年4月 商号をサトー機工株式会社に変更。 1971年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。 1973年9月 サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。 1973年11月 サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。 1974年9月 商号を株式会社サトーに変更。 1986年9月 ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。 1987年1月 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。 1987年4月 生産体制の強化を図るため、国内製造子会社14社を吸収合併。 1987年5月 アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。 1987年8月 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD. (現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。 1988年4月 販売体制の強化を図るため、国内販売子会社13社を吸収合併。 1989年12月 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH (後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。 1994年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1996年2月 営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD. (現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。 1996年4月 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。 1997年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2001年7月 アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。 2002年2月 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。 2002年4月 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。 2002年10月 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。 2003年4月 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。 2004年6月 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO VIETNAM CO., LTD.を設立。 2004年12月 営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 2005年2月 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店 L`etiquetage rationnel s.a(現 SATO FRANCE S.A.S.)を買収。 2006年1月 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。 2006年6月 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。 2006年10月 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。 2007年3月 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。 2007年4月 欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。 アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立。 2009年10月 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。 2010年2月 欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 年月 事項 2010年5月 中南米市場での拡販を図るため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。 2010年8月 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。 2010年9月 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。 2010年10月 シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。 2010年11月 ドイツにおける営業力の強化を図るため、SATO GERMANY GmbHを設立。 2011年9月 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.(現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.)を買収。 2011年10月 新設分割により7社を設立、1社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。 商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。 2011年12月 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。 2012年1月 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。 2012年3月 シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。 重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。 2013年4月 プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。 RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。 環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。 2013年11月 オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。 2014年4月 グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。 2014年12月 ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI(ソリューションインテグレート)事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。 海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。 ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。 2015年4月 デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。 業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。 株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。 2015年8月 ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。 2015年10月 イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。 2015年11月 プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。 2017年1月 フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。 IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100%を取得し連結子会社化。 台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。 2018年4月 経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社3社(サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社)を株式会社サトーに統合。 2018年11月 スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。 2019年12月 メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。 2020年4月 経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社3社(デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社)を株式会社サトーに統合。 2020年11月 本社を東京都港区芝浦に移転。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年4月 完全子会社である株式会社サトーを吸収合併し、存続会社の社名を株式会社サトーに変更。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 自動認識ソリューション事業(日本) 2,099 自動認識ソリューション事業(海外) 3,913 合計 6,012 (2)提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) 1,902 44.8 16.2 7,453,498 88.9 (注) 1.従業員数は、就業人員であり委任型執行役員・嘱託・パートタイマー(当年度末193人)は含んでおりません。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。 2. 2007年4月より満65歳定年制を採用しております。 2011年4月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。 3.平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。 4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業(日本)セグメントに所属しております。 5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,725名増加しております。主な理由は、2025年4月1日付サトーホールディングス株式会社による株式会社サトーの吸収合併及び商号変更によるものです。 (3)労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当社グループでは将来の経営者候補(中核人財)の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて 女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして 女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。 2026年3月期の女性の管理職比率は10.4%であり2026年3月期目標を達成しております。 2031年3月期目標として国内連結グループにおいて女性の管理職比率は10.0%以上、男性労働者の育児休業取得 率は85.0%以上を目標としております。 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.4 81.5 69.8 74.6 82.9 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。 (注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (注)3.当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一 の人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処 遇の差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びて はいるものの、上位等級者がまだ少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な 場面で女性の登用を積極的に行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,384,500株 | 13.45% |
| 2 | 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 | 3,786,200株 | 11.61% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,965,800株 | 6.03% |
| 4 | サトー社員持株会 | 1,938,900株 | 5.95% |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,603,800株 | 4.92% |
| 6 | 佐藤 静江 | 897,400株 | 2.75% |
| 7 | 横井 美惠子 | 854,300株 | 2.62% |
| 8 | 岩淵 真理 | 794,500株 | 2.44% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 734,200株 | 2.25% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 677,200株 | 2.08% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
サトーはどのような会社ですか?
6287 サトーは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、サトーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
サトーのROEは何%ですか?
サトーのROEは6.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
サトーの自己資本比率は何%ですか?
サトーの自己資本比率は58.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
サトーの営業利益率は何%ですか?
サトーの営業利益率は6.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるサトーの評価は?
INST_FLOWによるサトーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。