INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6306 日工 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6306 日工は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は493.71億円、営業利益は30.99億円、営業利益率は6.28%、ROEは7.05%、自己資本比率は58.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25.92億円、フリーキャッシュフローは11.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 中山 知巳
本社所在地
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1
電話番号
(078)947-3131(代表)
設立年月
1967-10
上場年月
1949-05
資本金
91.97億円
決算期
2026-03-31
従業員数
692人
臨時従業員数
117人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
755.9万円
EDINETコード
E01372

会社概要

取引関係の維持・強化のため保有
株式分割に伴い株式数が増加

沿革

第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。

1919年8月

「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。

1938年2月

第3工場を新設。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1951年12月

コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。

1956年4月

バッチャープラントの製造を開始。

1958年10月

アスファルトプラントの製造を開始。

1958年11月

大阪営業所を開設。(現:大阪支店)

1959年5月

東京出張所を開設。(現:事業本部)

1960年3月

(株)市石工業所に資本参加。(現:日工マシナリー(株))

1961年2月

札幌出張所を開設。(現:北海道支店)

1961年5月

明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。

(現:本社工場及び本社)

1961年9月

福岡出張所を開設。(現:九州支店)

1962年5月

東京証券取引所第一部に上場。

1962年7月

パイプサポートの製造を開始。

1963年11月

パイプ足場の製造を開始。

1964年10月

名古屋事務所を開設。(現:中部支店)

1966年10月

各種コンベヤの製造を開始。

1967年5月

仙台営業所を開設。(現:東北支店)

1967年10月

日工(株)を設立。(現:日工興産(株))

1968年2月

「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。

1969年5月

広島営業所を開設。(現:中・四国支店)

1971年5月

日工電子工業(株)を設立。

1972年4月

鹿児島出張所を開設。(現:南九州営業所)

1976年9月

四国出張所(高松)を開設。(現:四国営業所)

1977年6月

信越出張所を開設。(現:新潟営業所)

1979年3月

ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。

1983年9月

水門の製造を開始。日工ゲート(株)に資本参加。(現:日工マシナリー(株))

1986年11月

東京技術サービスセンター(野田)を開設。

1989年11月

明石市内に賃貸オフィスビルを新築。

〃

本社事務所ビルを改築。

1991年4月

横浜営業所(横浜)を開設。

1991年10月

開発技術センター(明石)を新築。(現:オペレーター研修センター)

1993年12月

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)に資本参加。

1994年2月

Nikko Baumaschinen GmbH(ドイツ)を設立。

1994年4月

トンボ工業(株)を設立。

〃

飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。

1994年10月

幸手工場(幸手市)を開設。

〃

明石支店(明石)を開設。(現:明石サービスステーション)

1995年4月

日工セック(株)を設立。

1997年2月

台北支店(台湾)を開設。

1997年4月

日工マシナリー(株)が(株)日工製作所を吸収合併。

1998年8月

ISO9001の認証取得。

〃

北京駐在員事務所を開設。(現:日工(上海)工程機械有限公司 北京事務所)

2000年4月

執行役員制を導入。

〃

油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。

2001年3月

廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。

2001年4月

日工(上海)工程機械有限公司を設立。

2002年5月

ISO14001の認証取得。

2002年7月

(株)新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。

2004年2月

日工(上海)工程機械有限公司 605百万円に増資。

2004年11月

日工(上海)工程機械有限公司嘉定工場を完成。

2004年12月

東京本社を移転。

2005年5月

日工(上海)工程機械有限公司 745百万円に増資。

2006年8月

エヌ・ディー・シー(株)を設立。(日工ダイヤクリート(株))

2006年10月

日工ダイヤクリート(株)が三菱重工業(株)よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。

2007年10月

コンクリートポンプ車の製造を開始。

2008年4月

(株)前川工業所を全株式の取得により子会社化。

2010年1月

山推工程機械股份有限公司(中国)及び武漢中南工程機械設備有限責任公司(中国)との間で合弁会社設立の基本合意。

2011年4月

合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢(中国)に工場を新設。

2012年10月

2015年3月

2015年4月

2018年10月

2018年12月

2020年1月

日工(株)が連結子会社である日工ダイヤクリート(株)を吸収合併。

山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を一部譲渡。

テクノセンター(明石)を新築。

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を全部譲渡。

日工マシナリー(株)が関西工場を新設。

2020年2月

2020年6月

2021年7月

2022年3月

〃

2022年4月

2023年7月

2024年3月

2025年6月

Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.(現:Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.)を設立。

日工電子工業(株)が新社屋を建設。

日工(株)が宇部興機(株)を全株式取得により子会社化。

Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。

日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。

日工電子工業(株)が(株)藤原電機製作所(現:日工藤原電機(株))を全株式取得により子会社化。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アスファルトプラント関連事業

518

[58]

コンクリートプラント関連事業

305

[50]

環境及び搬送関連事業

39

[9]

破砕機関連事業

28

[3]

製造請負関連事業

68

[30]

報告セグメント計

958

[150]

その他

143

[51]

全社(共通)

68

[15]

合計

1,169

[216]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3. 全社(共通)は、企画・管理等の部門の従業員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

692

[117]

39.0

13.4

7,559,261

△0.6

セグメントの名称

従業員数(人)

アスファルトプラント関連事業

302

[44]

コンクリートプラント関連事業

271

[46]

環境及び搬送関連事業

39

[9]

破砕機関連事業

11

[3]

製造請負関連事業

1

[-]

報告セグメント計

624

[102]

その他

-

[-]

全社(共通)

68

[15]

合計

692

[117]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 全社(共通)は、企画・管理等の部門の従業員であります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社1社は企業内組合を結成しております。

労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.9

75.0

55.2

55.9

69.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

<管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について補足説明>

建設機械メーカーである当社の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にありますが、女性が安心して入居できる独身寮を整備する等、女性従業員の採用、適正配置・活用を進めております。その結果として、2025年度新卒採用の女性割合が18.0%(2020年度は0%)となり女性従業員の比率も上昇してきています。今後も女性従業員の採用及び登用に積極的に取り組み、女性管理職比率の向上・多様性の確保に努めてまいります。

事業セグメント

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,691,700株12.18%
2日工社員持株会1,730,600株4.49%
3日工取引先持株会1,366,800株3.55%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,045,100株2.71%
5日本生命保険相互会社854,800株2.22%
6住友生命保険相互会社745,000株1.93%
7湊ハマ株式会社702,000株1.82%
8明治安田生命保険相互会社648,400株1.68%
9中西電機工業株式会社620,600株1.61%
10日本ヒューム株式会社490,000株1.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日工はどのような会社ですか?

6306 日工は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、日工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日工のROEは何%ですか?

日工のROEは7.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日工の自己資本比率は何%ですか?

日工の自己資本比率は58.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日工の営業利益率は何%ですか?

日工の営業利益率は6.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日工の評価は?

INST_FLOWによる日工の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。