INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6305 日立建機 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6305 日立建機は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.41兆円、営業利益は1,329.51億円、営業利益率は9.46%、ROEは8.56%、自己資本比率は48.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,642.23億円、フリーキャッシュフローは1,174.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日立建機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
執行役社長 先崎 正文
本社所在地
東京都台東区東上野二丁目16番１号
電話番号
(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
設立年月
1965-04
上場年月
1981-12
資本金
815.77億円
決算期
2026-03-31
従業員数
5,926人
臨時従業員数
336人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
15.2年
平均年間給与
774.4万円
EDINETコード
E01585
公式サイト
https://www.hitachicm.com/global/ja/

会社概要

・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

沿革

２ 【沿革】

提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

1955年12月

株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。

1965年４月

株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。

1969年11月

株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。

1970年10月

日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。

1972年８月

オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)

1973年10月

相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。

1974年３月

工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。

1979年７月

株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)

1981年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年８月

シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)

1989年９月

東京証券取引所市場第一部指定。

1990年１月

株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)

1990年１月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1991年５月

インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)

1995年４月

中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)

1998年６月

インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)

1998年10月

カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)

2007年12月

中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)

2008年４月

日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)

2008年９月

インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。

2008年10月

日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2009年７月

新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)

2009年７月

カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年３月

インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年10月

南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)

2011年３月

ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)

2011年４月

ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)

2011年12月

株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2012年４月

日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。

2012年４月

提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。

2012年10月

つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2013年４月

日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2014年３月

新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)

2015年３月

インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70％を売却。(現・持分法適用関連会社)

2015年10月

株式会社ＫＣＭを完全子会社化。

2016年４月

提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。

2016年12月

H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)

2017年３月

Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)

2017年４月

日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)

2019年１月

イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)

2019年４月

オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)

2019年４月

株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。

2019年７月

中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)

2019年８月

株式会社ＰＥＯ建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)

2021年８月

ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。

2022年１月

HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。

2022年11月

日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)

2025年１月

インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）

2025年３月

チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社）

2026年１月

ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。（現・連結子会社）

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械ビジネス

21,707

(4,257)

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

3,597

(243)

合計

25,304

(4,500)

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．当連結会計年度において、臨時従業員の範囲及び集計方法を見直しております。この影響により、臨時従業員の年間平均雇用人員数が前連結会計年度から10%超増減しておりますが、当該見直しの影響を除いた実質的な増減は10%未満です。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

5,926

41.1

15.2

7,744,000

0.01

(336)

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械ビジネス

5,926

(336)

合計

5,926

(336)

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。

また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。

なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１.

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２.

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１.

補足説明

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3

53

77

81

82

配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は 86.7％となります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 国内連結子会社

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１.

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２.

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

㈱日立建機ティエラ

5

35

84

83

86

㈱日立建機カミーノ

4

80

70

70

70

多田機工㈱

9

100

76

81

76

新東北メタル㈱

0

-

97

97

‐

日立建機ロジテック㈱

6

89

71

79

81

日立建機リーシング㈱

0

-

60

53

-

日立建機日本㈱

1.6

13

63

67

79

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

事業セグメント

注５．セグメント情報

(1) 報告セグメント情報

① 報告セグメントの概要

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

(※２,３)

連結

財務諸表

計上額

建設機械

ビジネス

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

合計

売上収益

外部顧客への売上収益

1,243,914

127,371

1,371,285

－

1,371,285

セグメント間の売上収益

86

8,271

8,357

△8,357

－

合計

1,244,000

135,642

1,379,642

△8,357

1,371,285

セグメント利益(※１)

140,590

14,140

154,730

－

154,730

金融収益

－

－

－

6,196

6,196

金融費用

－

－

－

△29,997

△29,997

持分法による投資損益

3,239

－

3,239

－

3,239

税引前当期利益

143,829

14,140

157,969

△23,801

134,168

セグメント資産

1,607,347

185,325

1,792,672

△1,666

1,791,006

セグメント負債

845,748

88,972

934,720

△1,666

933,054

その他の項目

減価償却費及び無形資産償却費

△66,774

△7,073

△73,847

－

△73,847

減損損失

△815

－

△815

－

△815

事業構造改革関連費用

△497

△967

△1,464

－

△1,464

事業再編等損失

－

－

－

－

－

持分法で会計処理されている投資

25,968

－

25,968

－

25,968

有形固定資産及び無形資産の資本的支出

128,576

13,335

141,911

－

141,911

(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

(※２,３)

連結

財務諸表

計上額

建設機械

ビジネス

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

合計

売上収益

外部顧客への売上収益

1,268,519

136,974

1,405,493

－

1,405,493

セグメント間の売上収益

75

8,252

8,327

△8,327

－

合計

1,268,594

145,226

1,413,820

△8,327

1,405,493

セグメント利益(※１)

119,286

10,858

130,144

－

130,144

金融収益

－

－

－

6,424

6,424

金融費用

－

－

－

△15,918

△15,918

持分法による投資損益

3,576

－

3,576

－

3,576

税引前当期利益

122,862

10,858

133,720

△9,494

124,226

セグメント資産

1,618,782

229,592

1,848,374

△1,850

1,846,524

セグメント負債

791,782

110,726

902,508

△1,850

900,658

その他の項目

減価償却費及び無形資産償却費

△69,882

△7,971

△77,853

－

△77,853

減損損失

△1,095

△77

△1,172

－

△1,172

事業構造改革関連費用

△4,970

△553

△5,523

－

△5,523

事業再編等損失

△7,254

－

△7,254

－

△7,254

持分法で会計処理されている投資

29,133

－

29,133

－

29,133

有形固定資産及び無形資産の資本的支出

105,689

10,050

115,739

－

115,739

(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

マイニング機械

285,848

272,029

建設機械その他

1,085,437

1,133,464

合計

1,371,285

1,405,493

(3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

日本

220,030

224,032

米州

356,135

344,522

欧州

159,656

201,875

ロシアCIS・アフリカ・中近東

138,135

147,118

アジア・大洋州

464,802

461,508

中国

32,527

26,438

合計

1,371,285

1,405,493

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国は、米州に含まれるアメリカとアジア・大洋州に含まれるオーストラリアであり、アメリカへの売上収益は前連結会計年度258,320百万円、当連結会計年度243,488百万円です。オーストラリアへの売上収益は前連結会計年度236,537百万円、当連結会計年度232,931百万円です。

所在地別の有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

日本

298,725

295,970

米州

109,988

102,282

欧州

62,206

68,461

アジア

74,846

72,234

大洋州

107,166

125,137

その他の地域

5,671

8,560

合計

658,602

672,644

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高が重要な単一の国は、日本のほか米州に含まれるアメリカと大洋州に含まれるオーストラリアであり、米州の残高に含まれるアメリカの残高は前連結会計年度末が96,175百万円、当連結会計年度末が82,490百万円、大洋州の残高に含まれるオーストラリアの残高は前連結会計年度末が97,862百万円、当連結会計年度末が116,135百万円です。

(4) 顧客別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1HCJIホールディングス株式会社55,290,000株25.99%
2株式会社日立製作所39,062,000株18.36%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,314,000株13.78%
4シトラスインベストメント合同会社15,740,000株7.40%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,196,000株5.73%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)2,223,000株1.05%
7JPモルガン証券株式会社2,033,000株0.96%
8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,899,000株0.89%
9野村信託銀行株式会社(投信口)1,845,000株0.87%
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店)1,673,000株0.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日立建機はどのような会社ですか？

6305 日立建機は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、日立建機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日立建機のROEは何％ですか？

日立建機のROEは8.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日立建機の自己資本比率は何％ですか？

日立建機の自己資本比率は48.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日立建機の営業利益率は何％ですか？

日立建機の営業利益率は9.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日立建機の評価は？

INST_FLOWによる日立建機の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。