INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6307
サンセイ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6307 サンセイは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は70.49億円、営業利益は10.45億円、営業利益率は14.82%、ROEは15.37%、自己資本比率は71.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.31億円、フリーキャッシュフローは-63百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サンセイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小嶋 敦
- 本社所在地
- 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号
- 電話番号
- 06(6395)2231(代表)
- 上場年月
- 1995-11
- 資本金
- 8.90億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 190人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 平均年間給与
- 671.4万円
- EDINETコード
- E01704
会社概要
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び連結子会社3社(㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)で構成されております。 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。 当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。 (2)海洋関連 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標等の製作であります。 当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標等を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。 (3)その他 産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。 当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
年月 変遷の内容 1956年12月 資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。 1959年9月 本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。 1960年6月 大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。 1961年8月 本社を大阪市城東区に移転する。 1961年10月 本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。 1963年5月 ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。 1963年10月 商号を三精コンベヤ㈱に変更する。 東京都豊島区に東京営業所を開設する。 名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。 1968年9月 茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。 1970年4月 ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の5種類のゴンドラ製造許可を得る。 1974年1月 本社を大阪府吹田市に移転する。 1975年1月 鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。 1975年4月 自動ゴンドラ(オートワッシャー)の製造販売並びに保守・修理を開始する。 1975年8月 デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。 1983年5月 舞台装置業界に本格参入を開始する。 1983年11月 本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。 東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。 1987年6月 福岡市中央区に九州出張所を開設する。 1988年7月 仙台市青葉区に東北出張所を開設する。 1989年2月 広島市中区に広島出張所を開設する。 1989年12月 大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。 1990年10月 札幌市中央区に札幌出張所を開設する。 1992年1月 新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画(以下、3社を「旧林兼グループ」と称す)との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、2工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。 林兼下関工場内に下関営業所を開設する。 東京支店を東京支社に昇格、2大営業拠点体制になる。 1992年7月 ㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。 1993年4月 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱(形式上の存続会社)と合併する。 林兼下関工場を下関工場と改称する。 仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。 1993年9月 本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。 1995年4月 名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。 1995年9月 大阪証券取引所(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場する。 1995年11月 中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。 1996年1月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。 1996年10月 札幌営業所を閉鎖する。 1997年5月 レンタル事業部門を2子会社(サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)に分社化する。 1998年2月 滋賀工場を閉鎖する。 2003年4月 子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。 2006年2月 子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。 年月 変遷の内容 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場する。 2013年11月 上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ゴンドラ・舞台 174 海洋関連 38 報告セグメント計 212 全社(共通) 16 合計 228 (注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。 2.当連結会計年度より「その他」の産業機械の製造販売を「ゴンドラ・舞台」、当社所有不動産の管理を 「全社(共通)」に含めて記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 190 41.5 13.9 6,714,369 11.5 セグメントの名称 従業員数(人) ゴンドラ・舞台 148 海洋関連 27 報告セグメント計 175 全社(共通) 15 合計 190 (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 3.当連結会計年度より「その他」の産業機械の製造販売を「ゴンドラ・舞台」、当社所有不動産の管理を「全社(共通)」に含めて記載しております。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年1月1日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。 2026年3月31日現在の組合員数は47名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。 なお、労使関係については良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 - 50.0 50.0 - - - - - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 イ.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社光通信 | 1,518,000株 | 19.54% |
| 2 | 小嶋 敦 | 880,000株 | 11.33% |
| 3 | 光通信株式会社 | 439,000株 | 5.65% |
| 4 | 和田 秀樹 | 338,000株 | 4.35% |
| 5 | サンセイ従業員持株会 | 173,000株 | 2.23% |
| 6 | 石井 秀明 | 172,000株 | 2.22% |
| 7 | 小嶋 悦子 | 170,000株 | 2.19% |
| 8 | 西村 宗一郎 | 150,000株 | 1.93% |
| 9 | 櫻井 敏夫 | 115,000株 | 1.48% |
| 10 | 佐藤 光昭 | 110,000株 | 1.42% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
サンセイはどのような会社ですか?
6307 サンセイは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、サンセイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
サンセイのROEは何%ですか?
サンセイのROEは15.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
サンセイの自己資本比率は何%ですか?
サンセイの自己資本比率は71.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
サンセイの営業利益率は何%ですか?
サンセイの営業利益率は14.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるサンセイの評価は?
INST_FLOWによるサンセイの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。