INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6328 荏原実業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6328 荏原実業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は412.11億円、営業利益は61.21億円、営業利益率は14.85%、ROEは17.06%、自己資本比率は57.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.13億円、フリーキャッシュフローは12.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、荏原実業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員兼COO 石井 孝
本社所在地
東京都中央区銀座七丁目14番１号
電話番号
03(5565)2881 (代表)
上場年月
2001-07
資本金
10.01億円
決算期
2025-12-31
従業員数
458人
臨時従業員数
101人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
14.3年
平均年間給与
811.0万円
EDINETコード
E01714
公式サイト
https://www.ejk.co.jp/

会社概要

当事業年度において、全株式を売却いたしました。

沿革

1946年11月

風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立

1949年12月

建設業法による東京都知事登録（い）第950号

1950年７月

㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結

1950年12月

東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始

1952年６月

会社の商号を荏原実業㈱に変更

1956年４月

荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始

1966年５月

静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置

1968年２月

建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号

1971年６月

大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置

1971年11月

宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置

1972年10月

信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始

1974年４月

建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号

1975年12月

㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始

1976年１月

神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置

1978年２月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置

1979年６月

岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置

1980年10月

萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更

1983年11月

静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置

1984年３月

千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置

1984年10月

群馬県前橋市に群馬営業所を設置

1985年８月

エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始

1985年10月

嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立

1991年11月

川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置

1993年２月

新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置

1995年10月

子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併

1996年５月

広島県広島市に広島事務所を設置

1996年６月

愛知県名古屋市に中部営業所を設置

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年７月

環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合

1999年11月

ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）

2000年５月

神奈川県川崎市に神奈川支社を設置

2000年６月

ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）

2001年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年７月

山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置

2001年７月

福岡県福岡市に九州事務所を設置

2001年９月

茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2005年９月

神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転

2009年６月

神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転

2014年７月

千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始

2016年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年６月

千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始

2020年12月

当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

荏原実業パワー㈱を吸収合併

2025年４月

当社全額出資の荏原実業テクノロジーズ㈱を設立

従業員情報

(1) 連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

2025年12月31日現在

事業部門・子会社の名称

従業員数(人)

報告セグメントとの関連

環境システム首都圏・西日本本部

96

(26)

メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業

環境システム東日本本部

84

(15)

メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業

環境設備本部

70

(8)

メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業

計測器・医療本部

-

(14)

メーカー事業

環境事業本部

32

(3)

メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業

上下水道エンジニアリング本部

64

(5)

メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業

蓄電池事業部

11

(5)

メーカー事業

管理本部他

101

(25)

全社

㈱エバジツ (子会社)

54

(10)

商社事業

荏原実業テクノロジーズ㈱（子会社）

36

(14)

メーカー事業

合計

548

(125)

(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

458

(101)

42.3

14.3

8,110

(注)1. 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。

2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.3

100.0

68.4

69.7

37.6

－

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,432,500株11.90%
2光通信株式会社950,900株7.90%
3NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)913,100株7.58%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)382,700株3.18%
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)360,000株2.99%
6株式会社みずほ銀行300,000株2.49%
7日本生命保険相互会社300,000株2.49%
8鈴木 久司298,805株2.48%
9三井住友信託銀行株式会社298,000株2.47%
10荏原実業社員持株会250,100株2.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

荏原実業はどのような会社ですか？

6328 荏原実業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、荏原実業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

荏原実業のROEは何％ですか？

荏原実業のROEは17.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

荏原実業の自己資本比率は何％ですか？

荏原実業の自己資本比率は57.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

荏原実業の営業利益率は何％ですか？

荏原実業の営業利益率は14.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる荏原実業の評価は？

INST_FLOWによる荏原実業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。