INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6331 三菱化工機 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6331 三菱化工機は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は842.40億円、営業利益は91.81億円、営業利益率は10.90%、ROEは18.15%、自己資本比率は57.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.03億円、フリーキャッシュフローは-17.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三菱化工機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 田中 利一
本社所在地
神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
電話番号
044(333)5354
設立年月
1977-07
上場年月
1950-03
資本金
39.56億円
決算期
2026-03-31
従業員数
699人
平均年齢
46.5歳
平均勤続年数
16.2年
平均年間給与
859.4万円
EDINETコード
E01536
公式サイト
https://www.kakoki.co.jp/

会社概要

(保有目的)主にGX事業セグメントにおいて取引を行っており、事業の拡大、創出を図るため

沿革

２ 【沿革】

創立の経緯

1935年５月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し、1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1949年９月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。

なお、旧会社は1949年10月解散しております。

設立より現在までの状況

1949年９月

各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

1950年３月

東京証券取引所に上場

1950年４月

大阪証券取引所に上場

1958年９月

大阪営業所（現：大阪支社）を開設

1961年12月

四日市製作所（現：四日市事業所）を開設

1970年８月

鹿島工場を開設

1972年８月

株式会社化工機環境サービス（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）を設立

1977年７月

化工機工事株式会社を設立

（1990年10月に商号を「株式会社化工機イーアンドシー」に変更)

1978年７月

化工機商事株式会社及び菱和興業株式会社を設立

1995年１月

オランダに、当社及び三菱商事株式会社の共同出資による合弁会社として、MKK EUROPE B.V.（現：連結子会社）を設立（当社出資比率70％）

1995年８月

本店を、東京都港区三田へ移転

1997年12月

本社機能を、本店から川崎市川崎区の川崎製作所へ移転

1998年５月

株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

1998年８月

本店を、川崎市川崎区の川崎製作所へ移転

1999年６月

株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社を、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社を、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更

2008年11月

中国に、菱化貿易(上海)有限公司（現：「菱化機械技術(上海)有限公司」）を設立

（2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更）

2010年４月

執行役員制度を導入

2010年７月

タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)

2016年６月

取締役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019年４月

化工機プラント環境エンジ株式会社、株式会社菱化製作所の２社を、化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更

2020年11月

化工機プラント環境エンジ株式会社へ株主割当増資を行い、商号を「三菱化工機アドバンス株式会社」（現：連結子会社）に変更

2021年10月

台湾・台北市に台湾支店を開設

2021年11月

川崎市幸区に本社事務所を開設し、本社機能を本店から本社事務所へ移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年６月

株式会社東総（現：MKK東北株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化

2025年４月

エンジニアリング事業、単体機械事業及び新設したGX事業の３報告セグメント体制へ移行

2025年12月

連結子会社であるMKK東北株式会社が、株式会社日誠工業の全株式を取得

(注)１．2026年４月、当社は、日本特殊機械株式会社の全事業を承継いたしました。

２．2026年６月、当社は、斎藤遠心機工業株式会社の発行済み普通株式52.5％を取得いたしました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

461

単体機械事業

276

GX事業

102

全社(共通)

205

合計

1,044

(注) １．GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

699

46.5

16.2

8,593,782

3.5

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

184

単体機械事業

244

GX事業

99

全社(共通)

172

合計

699

(注) １．本人員表には、臨時職員、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、2025年度を通じて在籍した者に対して支給された税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。また、管理職を含む全従業員を対象としており、賃金改定率（主として組合員を対象とした月例給与の改定状況を示す指標）とは対象範囲及び算定方法が異なることから、必ずしも一致するものではありません。なお、算定にあたり、海外の現地採用者、他社から当社への出向者は含めておりません。

３．GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2026年３月末現在404人であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1）提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

4.4

90.0

85.3

83.9

87.0

(注３)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。

2）連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・有期労働者

三菱化工機アドバンス株式会社

9.4

87.5

87.5

―

77.9

77.7

80.8

(注３)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は90%程度であり、差異は小さいものと考えております。

４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注３)2,969,000株12.87%
2明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,249,000株5.41%
3三菱化工機取引先持株会967,000株4.19%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注４)832,000株3.61%
5三菱化工機従業員持株会560,000株2.43%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)390,000株1.69%
7株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)375,000株1.62%
8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)303,000株1.31%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)299,000株1.30%
10第一実業株式会社268,000株1.16%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三菱化工機はどのような会社ですか？

6331 三菱化工機は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、三菱化工機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三菱化工機のROEは何％ですか？

三菱化工機のROEは18.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三菱化工機の自己資本比率は何％ですか？

三菱化工機の自己資本比率は57.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三菱化工機の営業利益率は何％ですか？

三菱化工機の営業利益率は10.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三菱化工機の評価は？

INST_FLOWによる三菱化工機の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。