INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6332 月島ホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6332 月島ホールディングスは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,489.54億円、営業利益は98.42億円、営業利益率は6.61%、ROEは17.68%、自己資本比率は48.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.61億円、フリーキャッシュフローは323.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、月島ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 川﨑 淳
本社所在地
東京都中央区晴海三丁目５番１号
電話番号
(０３)５５６０―６５１１
設立年月
1937-12
上場年月
1949-05
資本金
66.46億円
決算期
2026-03-31
従業員数
105人
臨時従業員数
10人
平均年齢
45.3歳
平均勤続年数
14.4年
平均年間給与
853.0万円
EDINETコード
E01537
公式サイト
https://www.tsk-g.co.jp/

会社概要

汚泥燃料化事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

沿革

２ 【沿革】

1905年８月

東京月島機械製作所として創業

1917年５月

株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立

1937年12月

横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併

1949年５月

当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)

1949年10月

大阪出張所(現 大阪支社)を開設

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)

1961年10月

東京都中央区に研究所を開設

1971年４月

公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立

1974年３月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得

1976年１月

市川工場を開設

1979年４月

工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立

1979年４月

選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立

1985年12月

生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖

1990年11月

千葉県市川市に研究所を新設し移転

1991年２月

マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立

1993年４月

タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

1994年11月

台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立

1998年12月

廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現 連結子会社)

2000年10月

千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設

2000年11月

月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。

2001年12月

製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立

2005年３月

焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現 連結子会社)

2005年８月

機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併

2006年４月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2008年12月

当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併

2011年３月

中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(月島機械(北京)有限公司へ商号変更、2025年11月清算)を設立

2012年７月

当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更

当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2013年12月

現在地に本社移転

環境プロセス開発センターを閉鎖

2014年10月

大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得

2014年12月

BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社)

2017年４月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2017年７月

三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2019年４月

室蘭工場を開設

2020年１月

千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設

2020年５月

プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2021年４月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行

水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継

当社他が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2023年10月

月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)

月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社)

月島ジェイアクアサービス機器株式会社(JFEアクアサービス機器株式会社より商号変更)の他、PFI・DBO事業等の特別目的会社（SPC）７社（株式会社bay eggs、株式会社横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ株式会社、株式会社豊橋バイオウィル、株式会社長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま株式会社、アクアペックスさかい株式会社）を新規連結

2024年４月

月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立された小山エナジーサイクル株式会社（現 連結子会社）について、小山市よりPFI事業として発注された小山水処理センターの汚泥処理・有効利用施設の整備が終了したことから、運営を開始

2024年10月

月島環境エンジニアリング株式会社が、連結子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を吸収合併

2025年２月

月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立されたグリーンサイクルパワーいわき株式会社（現 連結子会社）について、いわき市よりPFI事業として発注されたいわき市中部浄化センター等における下水汚泥等利活用事業の整備が終了したことから、運営を開始

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

水環境事業

2,388

産業事業

866

その他

8

全社(共通)

105

合計

3,367

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 全社(共通)は、提出会社の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

105

(10)

45.3

14.4

8,529,953

11.3

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５ 当社の従業員は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

③ 最大人員会社等の状況

2026年３月31日現在

名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

月島ジェイテクノ

メンテサービス㈱

1,688

43.6

11.3

5,547,812

7.3

(233)

月島JFEアクア

ソリューション㈱

640

42.6

2.6

8,210,243

4.9

(145)

月島機械㈱

229

44.0

2.5

7,986,086

5.9

(39)

月島環境

エンジニアリング㈱

150

43.3

12.3

8,273,767

8.4

(24)

(注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員数373名（連結会社含む）であり、労使関係について特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率

(％)(注２)

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期雇用労働者

0.0

100.0

55.1

61.1

54.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。

b. 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、４)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期雇用労働者

月島JFEアクアソリューション㈱

2.9

100.0

71.5

74.9

43.8

月島機械㈱

2.7

100.0

80.7

87.0

66.4

月島ジェイテクノメンテサービス㈱

0.5

81.0

72.4

81.1

38.1

月島環境エンジニアリング㈱

0.0

-

-

-

-

プライミクス㈱

3.2

0.0

-

-

-

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 女性活躍推進法の規定に基づく情報公表の対象でない場合は、記載を省略しております。

４ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,887,000株9.82%
2月島ホールディングス従業員持株会2,130,000株5.38%
3株式会社日本製鋼所1,770,000株4.47%
4東京センチュリー株式会社1,757,000株4.44%
5月島ホールディングス取引先持株会1,218,000株3.07%
6ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,032,000株2.60%
7株式会社三菱UFJ銀行944,000株2.38%
8東洋電機製造株式会社880,000株2.22%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）826,000株2.08%
10株式会社オカムラ758,000株1.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

月島ホールディングスはどのような会社ですか？

6332 月島ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、月島ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

月島ホールディングスのROEは何％ですか？

月島ホールディングスのROEは17.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

月島ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

月島ホールディングスの自己資本比率は48.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

月島ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

月島ホールディングスの営業利益率は6.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる月島ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる月島ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。