INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6335 東京機械製作所 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6335 東京機械製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は84.56億円、営業利益は7.21億円、営業利益率は8.53%、ROEは12.06%、自己資本比率は58.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.78億円、フリーキャッシュフローは7.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京機械製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 都並 清史
本社所在地
東京都港区三田三丁目11番36号
電話番号
(０３)３４５１－８１４１(代表)
設立年月
1979-08
上場年月
1949-05
資本金
44.35億円
決算期
2026-03-31
従業員数
230人
平均年齢
45.9歳
平均勤続年数
23.3年
平均年間給与
735.6万円
EDINETコード
E01539
公式サイト
https://www.tks-net.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。

印刷機械関連………………

当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱KKSは主に新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1888年８月

内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。

1906年４月

わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。

1911年７月

商号を東京機械製作所と改称。

1916年２月

株式会社東京機械製作所設立登記を完了。

1937年９月

川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1960年11月

大阪営業所開設。

1970年７月

福岡営業所開設。

1973年10月

(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。

1974年10月

札幌営業所開設。

1976年３月

米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。

1979年８月

株式会社東機サービス設立。

1980年４月

TKS(U.S.A.),INC.設立。

1987年４月

東機エレクトロニクス株式会社設立。

1988年11月

米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。

1996年11月

増資により新資本金83億４千100万円となる。

2002年10月

名古屋営業所開設。

2004年11月

株式会社伊賀マシナリー設立。

2006年１月

大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。

2006年６月

伊賀工場開設。

2008年１月

伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。

2008年４月

東北営業所開設。

2008年６月

株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。

2009年３月

印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。

2009年７月

関西支社を関西営業所に改称。

2011年３月

千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。

2011年７月

かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。

2012年９月

伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。

2014年２月

かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。

2016年４月

東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。

2017年12月

デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。

2018年７月

減資により新資本金48億9千200万円となる。

2019年６月

減資により新資本金44億3千500万円となる。

2019年８月

名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。

2019年８月

西日本サービスセンター開設。関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。

2020年１月

東京都港区三田に本社を移転。

2021年11月

西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。

2022年３月

東機不動産株式会社を解散。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年４月

TKS(U.S.A.),INC.を解散。

2024年４月

西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。

2024年４月

当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。

2024年４月

東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2026年１月

羽田テクノセンターを羽田事業所へ改称。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

印刷機械関連

303

合計

303

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。

２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

230

45.9

23.3

7,355,954

111.0

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数は役員・嘱託・臨時・他社への出向者・年度途中の中途入社の社員を除いたものについての数値であります。

３．平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．当社の役員及び従業員を対象とした株式所有制度については、第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況

（8） 役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、2026年３月31日現在における組合員数は155名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

管理職に占める女性労働者の割合（%）

1.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は第169期（2025年４月1日から2026年３月31日）であります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

アジア

北米

合計

7,291,533

104,619

5,729

7,401,882

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)読売新聞東京本社

2,336,686

－

(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

アジア

北米

合計

8,399,597

55,757

1,387

8,456,743

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)読売新聞東京本社

4,267,074

－

(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社読売新聞東京本社2,182,000株27.03%
2大田 昭彦917,000株11.36%
3損害保険ジャパン株式会社500,000株6.19%
4株式会社三井住友銀行389,000株4.81%
5株式会社中日新聞社229,000株2.84%
6株式会社みずほ銀行212,000株2.62%
7株式会社朝日新聞社187,000株2.32%
8INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）154,000株1.90%
9住友生命保険相互会社138,000株1.71%
10芝 康平107,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京機械製作所はどのような会社ですか？

6335 東京機械製作所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、東京機械製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京機械製作所のROEは何％ですか？

東京機械製作所のROEは12.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京機械製作所の自己資本比率は何％ですか？

東京機械製作所の自己資本比率は58.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京機械製作所の営業利益率は何％ですか？

東京機械製作所の営業利益率は8.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京機械製作所の評価は？

INST_FLOWによる東京機械製作所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。