INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6337
テセック
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6337 テセックは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は55.67億円、営業利益は3.01億円、営業利益率は5.41%、ROEは3.27%、自己資本比率は89.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.64億円、フリーキャッシュフローは62百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テセックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 賢治
- 本社所在地
- 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
- 電話番号
- ０４２（５６６）１１１１ (代表)
- 上場年月
- 2005-09
- 資本金
- 25.21億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 172人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 658.2万円
- EDINETコード
- E02049
会社概要
ＤＸ等の業界動向把握の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
沿革
年月 事項 1969年12月 半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立 トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始 1970年３月 テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結 1972年11月 本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転 1975年９月 熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始 1978年４月 インクマーカーを開発し、製造・販売開始 1980年５月 商号を株式会社テセックに変更 1980年６月 長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置 1981年６月 フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設 1982年２月 アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設 1983年９月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 1984年１月 アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立 1984年11月 シンガポール カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT (SINGAPORE)PTE.LTD. を設立 1985年８月 ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（2001年６月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更）を設立 1988年７月 ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始 1990年４月 高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始 1991年３月 ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始 1991年５月 ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始 1992年９月 フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始 1995年４月 ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始 1995年５月 パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始 1997年７月 小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始 高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始 1997年11月 量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始 1999年１月 ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ） 1999年３月 ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始 1999年５月 スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始 1999年12月 ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始 2000年４月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 2002年３月 リードフレームストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始 2002年10月 パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始 2003年４月 中華人民共和国 上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立 2003年８月 TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却 2004年４月 熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年９月 小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始 2006年３月 ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ） 2006年10月 株式会社テセックサービスを吸収合併 2007年12月 高速ピッカーを開発し、製造・販売開始 2008年７月 横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け 2008年10月 TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 2010年11月 2012年10月 2013年７月 2014年６月 2016年７月 2021年４月 2022年４月 2022年４月 2023年12月 2025年１月 2026年２月 パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ガーデナ市にTESEC,INC.本社を移転 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始 株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始 本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 新ＩＰＤ/ＩＰＭ用テスタを開発し、製造・販売開始 ＤＣ/ＵＩＳワンパステストシステムを開発し、製造・販売開始 嶺光音電機株式会社（横浜市）を子会社化 TESEC,INC.本社をアメリカ、カリフォルニア州トーランスに移転 リードフレームストリップテストハンドラ（トライテンプ）を開発し、製造・販売開始
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 211 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。 ２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 172 43.1 18.0 6,581,617 0.2 （注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。 ３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a 提出会社 2026年３月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注）１ 2.6％ 男性労働者の育児休業取得率 （注）２ 100.0％ 労働者の男女の賃金の額の差異 （注）３ － （注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準拠して算出した ものであります。 ２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業 等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 b 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表 義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ハンドラ テスタ パーツ等 合計 外部顧客への売上高 1,654 3,027 1,209 5,892 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 中国 台湾 マレーシア フィリピン 欧州 米州 その他 合計 2,022 1,013 588 1,018 415 110 344 378 5,892 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省 略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ハンドラ テスタ パーツ等 合計 外部顧客への売上高 2,547 1,974 1,046 5,567 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 中国 台湾 マレーシア フィリピン 欧州 米州 その他 合計 1,282 1,058 86 1,413 925 291 260 248 5,567 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「フィリピン」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた793百万円は、「フィリピン」415百万円、「その他」378百万円として組替えて表示しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 INFINEON TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN BHD 596 半導体検査装置 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 田中 綏子 | 376,000株 | 7.01% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 186,000株 | 3.47% |
| 3 | MM Investments株式会社 | 181,000株 | 3.38% |
| 4 | 勝田 知男 | 177,000株 | 3.30% |
| 5 | 山村 博 | 166,000株 | 3.09% |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 164,000株 | 3.06% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行 | 150,000株 | 2.80% |
| 8 | テセック社員持株会 | 122,000株 | 2.28% |
| 9 | 大塚 佳苗 | 106,000株 | 1.99% |
| 10 | 大塚 正樹 | 100,000株 | 1.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
テセックはどのような会社ですか？
6337 テセックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、テセックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
テセックのROEは何％ですか？
テセックのROEは3.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
テセックの自己資本比率は何％ですか？
テセックの自己資本比率は89.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
テセックの営業利益率は何％ですか？
テセックの営業利益率は5.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるテセックの評価は？
INST_FLOWによるテセックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。