INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6338 タカトリ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6338 タカトリは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は73.30億円、営業利益は8.20億円、営業利益率は11.19%、ROEは5.78%、自己資本比率は64.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-9.16億円、フリーキャッシュフローは-13.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タカトリの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 増田 誠
本社所在地
奈良県橿原市新堂町313番地の1
電話番号
0744(24)8580
設立年月
1956-10
上場年月
2025-03
資本金
9.63億円
決算期
2025-09-30
従業員数
198人
臨時従業員数
78人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
675.2万円
EDINETコード
E01715

会社概要

営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年9月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。

沿革

年月

事項

1956年10月

奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。

繊維機械の製造・販売を開始。

1964年5月

商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。(2006年4月売却)

1968年3月

奈良県橿原市新堂町に橿原工場(現 本社工場)を新設。

1968年5月

ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。

1972年3月

股上自動縫製機ラインクローザーを開発。

1972年4月

大阪支店(大阪市東区)を開設。(1991年6月廃止)

1972年5月

海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。

1973年3月

東京営業所(東京都中央区)を開設。(1975年3月廃止)

1973年5月

関連会社広栄商事㈱を設立。(後にタカトリ機工㈱に商号変更)

1978年2月

関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。

1978年6月

東京重機工業㈱(現JUKI㈱)と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。(2006年3月技術提携解消)

1983年10月

半導体機器分野に進出。

1985年9月

関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。

1985年9月

東京営業所(東京都調布市)を開設。

1986年6月

全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるATM・ATRMを開発。

1986年10月

商号を㈱タカトリに変更。

1986年12月

米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。(1991年9月解散)

1987年7月

奈良県ハイテク工場団地協同組合(現 代表理事 重富謙一)を設立。

1988年11月

東京営業所を埼玉県大宮市に移転。

1988年12月

橿原新工場竣工(現 本社工場)。

1989年3月

アパレル自動裁断システムTACを開発。

1989年4月

液晶機器であるTAB圧着機を開発。

1990年4月

MWS(マルチワイヤーソー)を開発。

1990年7月

橿原事業所新社屋竣工(現 本社)。

1991年8月

液晶モジュールの組立開始。(2005年3月液晶モジュール組立事業廃止)

1992年2月

㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。

1993年1月

タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。

1993年9月

第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。

1994年1月

本社を奈良県橿原市新堂町に移転。

1996年4月

九州営業所(熊本県菊池郡)を開設。(2007年8月熊本県合志市に移転及び2019年1月閉鎖)

1998年3月

本社工場増築竣工。

1999年12月

液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。(2002年4月本社及び本社工場に移転)

2000年4月

大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。

2000年4月

台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。(2003年7月解散)

2000年10月

東京営業所を東京支店に昇格。

2001年5月

東京支店を東京都中央区に移転。(2002年4月廃止)

2001年5月

上海駐在員事務所を開設。(2002年5月閉鎖)

2001年10月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

2004年4月

中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。(2009年5月全持分譲渡)

2005年10月

設立50周年を機に企業理念改訂。

2006年1月

戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。

年月

事項

2008年2月

株式会社エムテーシーの株式を取得し(出資比率34.6%)関連会社化し、業務提携を開始。

(2019年11月業務提携を解消)

2008年4月

ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け(出資比率43.7%)関連会社化し、業務提携を開始。(2015年6月業務提携を解消)

2010年4月

経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。

2010年6月

経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。

2010年6月

MWS(マルチワイヤーソー)展示場「スライシングラボ」を設置。

2012年2月

MWS(マルチワイヤーソー)の開発において「第4回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。

2012年6月

徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。

2013年1月

本社内に新工場竣工。

2013年7月

2013年10月

2015年6月

2016年8月

2017年4月

2020年5月

2020年6月

2021年3月

2022年4月

2025年3月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。

医療機器分野に進出。

医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。

厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。

高鳥(常熟)精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立

戦略的コア技術としての「7つのコア技術」を「8つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。

経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択

徳島営業所(徳島県徳島市)を開設。

東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。

経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定。

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

132

(41)

繊維機器事業

5

( 2)

医療機器事業

16

( 7)

全社(共通)

48

(28)

合計

201

(78)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

198名

(78名)

42歳

7ヶ月

15年

9ヶ月

6,751,685

セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

129

(41)

繊維機器事業

5

( 2)

医療機器事業

16

( 7)

全社(共通)

48

(28)

合計

198

(78)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護

休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対

象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表

義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

2.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社コトブキ産業347,000株6.38%
2タカトリ共栄会263,000株4.83%
3大阪中小企業投資育成株式会社187,000株3.44%
4高鳥政廣143,000株2.63%
5岩崎泰次138,000株2.55%
6岡島恵子117,000株2.16%
7株式会社南都銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)95,000株1.74%
8日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)94,000株1.73%
9株式会社日伝82,000株1.52%
10三菱UFJeスマート証券株式会社69,000株1.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

タカトリはどのような会社ですか?

6338 タカトリは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、タカトリの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

タカトリのROEは何%ですか?

タカトリのROEは5.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

タカトリの自己資本比率は何%ですか?

タカトリの自己資本比率は64.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

タカトリの営業利益率は何%ですか?

タカトリの営業利益率は11.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるタカトリの評価は?

INST_FLOWによるタカトリの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。