(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

4,559

(1,225)

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて615名減少しましたのは、主として海外子会社におけるプロジェクトが終盤となったことに伴い、その業務に従事していた従業員が退職したためであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

973

(202)

42.4

15.3

9,202,714

△3.9

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③ 労働組合の状況

当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2026年３月31日現在577名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。

なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。

連結子会社では、テック航空サービス株式会社およびToyo Engineering Korea Limitedに労働組合があり、また、海外連結子会社従業員の中には産業別等外部労働組合に加入している者がおります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a 提出会社の状況

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

5.6

77.4

73.0

73.5

61.3

＜補足説明＞

当社の主力であるエンジニアリング事業の特性から工学系学生の採用数が多く、構造的に当該分野の女子学生比率が低いため、当社の女性管理職の比率も男性管理職社員や女性一般職社員と比較して低水準にとどまっています。この結果、男女の賃金差異が約73.5％となっていますが、近年、僅かずつではあるものの改善されています。更に近年の総合職採用に占める女性の割合は恒常的に20％を超えていることに加え、管理職内での賃金の差異は90％以上であり、役割に応じた処遇を進めています。また、引き続き働きやすい環境を整備することで男性育児休業取得率の向上に努めてまいります。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b 連結子会社の状況

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

テックビジネス

サービス(株)

27.3

―

52.0

61.4

43.0

テックプロジェクトサービス(株)

4.7

100.0

―

―

―

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 対象者がいない場合や、女性活躍推進法の規定による公表をしていない場合は「―」を記載しています。