（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

合計（名）

エンジニアリング事業

3,275(779)

3,489(813)

その他の事業

214(34)

（注）1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員、理事、フェロー、顧問、参与、及び嘱託含み、会社法上の役員すなわち取締役/監査役を除く就業人員数です。

またグループ外から当社グループへの出向受入者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く就業員数です。

なお複数社との契約を締結している兼務出向者は全て出向先の就業員として取扱っております。

2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する派遣社員を含み、当社グループから

グループ外への派遣社員を除く人数)の年間平均雇用人員数を、外数で記載しています。

3 従業員数は前連結会計年度末と比べ70名増の3,489名となりました。

また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ42名減の813名となりました。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

エンジニアリング事業

1,661

(615)

42.3

14.3

10,793

4.0

（注）1 従業員数は、嘱託及び他社から当社への出向者を含み、取締役及び当社から他社への出向者を除く就業人員です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する派遣社員の人数)の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

4 提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。

5 従業員数は前連結会計年度末と比べ13名増の1,661名となりました。

また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ51名減の615名となりました。

人員集計の方法は上記①連結会社の状況の（注）1に記載の通りです。

③ 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）1．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）2．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）1．

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

4.9

73.4

65.8

66.5

35.3

補足説明

＜管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合＞

女性労働者の管理職への登用は引続き重視しております。

2023年度3.5％、2024年度4.1％、2025年度4.9％と順調に割合が増加しています。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓発活動等を通して、2021年度の取得率44.9％から2022年度は75.0%まで大きく向上し、以降同水準を維持しています。

＜労働者の男女の賃金の額の差異＞

「正規雇用労働者」：

前連結会計年度末と同水準の66.5％です。

正規雇用労働者全体の男女賃金差異は、社内資格の男女の構成比の差異（シニア層や役職者の男性比率が高い）、及び男性と女性の残業時間の差異により発生しています。当社では引き続き女性活躍を推進し、また男女問わず働きやすい環境を整備し、賃金差異を解消していきます。

「パート・有期労働者」：

前連結会計年度末と比べ11.7％減の35.3％となりました。

なお、当社における有期労働者とは顧問、参与、嘱託社員を指しており、業務内容に応じて高度な知識や技能を有する者も含まれています。

有期雇用の特性上、パート・有期労働者の構成比は連結会計年度ごとに大きく変動する傾向があります。

また、女性社員の平均賃金は上昇しているものの、男女間の構成比の変化の影響により、結果として賃金差異は相対的に拡大しております。

（注）1 上記指標の算出に当たり労働者の対象として、「5 (2)従業員の状況」②提出会社の状況に記載の従業員数から、他社から当社への出向受入者を除き、当社から他社への出向者を含んでいます。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第 25 号)第 71 条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

ロ.連結子会社

当事業年度

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）1．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）2．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）1．

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社

4.8

65.5

70.7

70.9

59.9

千代田ユーテック

株式会社

14.3

100.0

80.8

75.1

70.1

（注）1 上記指標の算出に当たり労働者の対象として、「5 (2) 従業員の状況」①連結会社の状況に記載の従業員数から、他社から当該連結子会社への出向受入者を除き、当該連結子会社から他社への出向者及び派遣社員を含んでいます。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第 25 号)第 71 条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。