INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5076
インフロニア・ホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5076 インフロニア・ホールディングスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.12兆円、営業利益は758.05億円、営業利益率は6.74%、ROEは13.56%、自己資本比率は30.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,927.85億円、フリーキャッシュフローは1,535.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インフロニア・ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役社長 岐部 一誠
- 本社所在地
- 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
- 電話番号
- 03-6380-8253(代表)
- 設立年月
- 2021-10
- 上場年月
- 2025-12
- 資本金
- 200.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 96人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 43.2歳
- 平均勤続年数
- 13.4年
- 平均年間給与
- 1,188.8万円
- EDINETコード
- E36723
会社概要
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
沿革
2 【沿革】 当社は2021年10月1日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。 主な変遷は、次のとおりです。 2021年5月 前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同持株会社設立(共同株式移転)に関する経営統合契約書を締結。 2021年6月 前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。 2021年10月 共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年1月 株式取得により、日本風力開発(株)を完全子会社化。 2024年8月 第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場。 2025年12月 株式取得により、三井住友建設(株)を完全子会社化。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建築事業 5,107 [1,081] 土木事業 3,682 [1,276] 舗装事業 3,310 [35] 機械事業 748 [-] インフラ運営事業 521 [32] その他 204 [1] 全社(共通) 265 [7] 合計 13,837 [2,432] (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。 3.三井住友建設(株)の連結子会社化等により、前連結会計年度末から従業員数合計が5,761名増加しています。また、事業区分の見直しに伴い、他の事業区分に従業員の異動が発生したことにより、その他の事業における従業員数が709名減少しています。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 96 [1] 43.2 13.4 11,888 6.1 (注) 1.従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。 2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 3.平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 5.当社の従業員は、ほぼ全て「全社(共通)」に属しています。 ③ 最大人員会社の状況 a.当事業年度における従業員数が最も多い会社 前田建設工業(株) 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 3,375 [474] 43.8 18.8 10,485 2.4 (注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。 2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 b.上記a.の会社の次に従業員数が多い会社 三井住友建設(株) 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 2,846 [187] 46.0 20.6 9,202 3.0 (注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。 2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (参考)その他主要な連結子会社の状況 2026年3月31日現在 名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 前田道路(株) 2,468 [-] 43.4 17.5 10,126 8.2 (株)前田製作所 620 [27] 42.5 15.9 7,728 4.4 日本風力開発(株) 159 [1] 45.0 5.7 9,497 △16.5 (注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。 2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況 当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所、三井住友建設(株)、フジミ工研(株)、三井住建道路(株)、三井住友建設鉄構エンジニアリング(株)、ドーピー建設工業(株)及びSMCプレコンクリート(株)が労働組合を結成しています。 なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、注3) 全労働者 正規雇用 労働者 臨時雇用者 13.3 0.0 70.5 72.1 - (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 b.連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率 (%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、注4) 全労働者 正規雇用 労働者 臨時雇用者 前田建設工業(株) 0.8 144.4 (注)3 51.6 59.9 48.5 前田道路(株) 1.1 53.3 (注)3 51.5 51.5 - (株)前田製作所 6.14 84.6 (注)2 81.7 81.3 36.7 日本風力開発(株) 13.6 100.0 (注)2 62.4 63.9 - 三井住友建設(株) 3.2 104.6 (注)2 61.5 66.0 70.6 フジミ工研(株) 0.0 - - 70.6 70.6 - (株)JM 29.3 100.0 (注)2 82.1 78.1 99.3 (株)エフビーエス 6.1 75.0 (注)3 77.3 75.7 76.2 イオスエンジニアリング&サービス(株) 3.7 100.0 (注)2 85.2 82.8 - (株)アコス 0.0 - - 59.3 100.7 66.7 三井住建道路(株) 0.0 100.0 (注)3 61.2 64.2 79.3 SMCシビルテクノス(株) 0.0 50.0 (注)2 59.1 61.7 65.6 SMCプレコンクリート(株) 0.0 0.0 (注)2 70.2 77.6 82.6 ドーピー建設工業(株) 1.4 33.3 (注)2 65.4 66.2 72.1 (株)SMCR 0.0 0.0 (注)2 73.4 73.4 - 三井住友建設鉄構エンジニアリング(株) 2.9 85.7 (注)3 68.0 59.9 66.5 (株)西和工務店 3.2 - - 98.6 98.6 - (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。(株)西和工務店については、常時雇用する労働者が101名未満ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」を公表しているため記載しています。
事業セグメント
また、当社グループはグループシナジー強化を図るため中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを行いました。「その他」に含めていた(株)JM、(株)エフビーエス等の報告セグメントを「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」に変更しました。このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 30,969,000株 | 11.01% |
| 2 | 光が丘興産株式会社 | 26,694,000株 | 9.49% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 12,888,000株 | 4.58% |
| 4 | インフロニア・ホールディングス社員持株会 | 9,681,000株 | 3.44% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 5,274,000株 | 1.87% |
| 6 | 住友不動産株式会社 | 3,421,000株 | 1.22% |
| 7 | STATE STREETBANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,404,000株 | 1.21% |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 3,061,000株 | 1.09% |
| 9 | 前田建設工業取引先持株会 | 2,991,000株 | 1.06% |
| 10 | 共栄火災海上保険株式会社 | 2,842,000株 | 1.01% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
インフロニア・ホールディングスはどのような会社ですか?
5076 インフロニア・ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、インフロニア・ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
インフロニア・ホールディングスのROEは何%ですか?
インフロニア・ホールディングスのROEは13.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
インフロニア・ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
インフロニア・ホールディングスの自己資本比率は30.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
インフロニア・ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
インフロニア・ホールディングスの営業利益率は6.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるインフロニア・ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるインフロニア・ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。