当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。

（１）事業内容

当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ）

①エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。

なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。

（省エネルギー系設備）

エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※１）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。

（再生可能エネルギー系設備）

再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※２）及びFIP制度（※３）の活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。また、再生可能エネルギー系設備において発電した電力の充放電や電力系統の安定化を目的とした蓄電システムに係るエンジニアリングも提供しております。

（エンジニアリング事業に係る取組形態）

エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。

また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。

②エネルギーサプライ事業

エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。

当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとするSPC（特定目的会社）及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を、PT INTERNATINAL GREEN ENERGY及びテスロジスティクス合同会社が資源循環型バイオマス燃料供給を行っております。

a） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電

当社グループは、太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※５）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

（FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所）

FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みを行っております。なお、FIP制度を活用する太陽光発電所においては、蓄電池の併設を進める取り組みも行っております。

また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。

当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。

発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。

発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。

2025年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社12社、バイオマス発電所に関しては連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。

（FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2025年６月30日現在）

出資先名称

事業者

当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）

（注）１

発電所数

（件）

発電容量

（MW）

（注）２

固定買取価格

（１kWh当たり）

（円）

発電開始時期

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

10

10.0

36,40

2013年６月～

2016年２月

プライムソーラー

合同会社

同左

100.0

５

15.2

40

2014年３月～

2016年７月

エナジーアンド

パートナーズ株式会社

同左

61.0

４

7.1

40

2013年12月～

2015年10月

合同会社T＆Mソーラー

同左

100.0

10

18.3

36

2015年６月～

2017年３月

合同会社ソーラー

エナジー・クリエイト

同左

100.0

４

16.3

36

2017年４月～

2017年５月

合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社淡路佐野ソーラーパワー

45.0

１

7.5

40

2016年７月

合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社高知室戸ソーラーパワー

100.0

１

30.2

36

2019年８月

合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社千葉香取ソーラーパワー

100.0

１

14.4

36

2020年１月

プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合

プライムソーラー２合同会社

100.0

10

23.1

36

2018年４月～

2021年１月

合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社茨城牛久ソーラーパワー

100.0

１

29.4

36

2020年６月

プライムソーラー

３合同会社

同左

100.0

９

12.6

24,32,36,40

2013年６月～

2021年12月

合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社福岡みやこ

ソーラーパワー

100.0

２

67.0

36

2021年７月～

2022年９月

（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

なお、上記の連結子会社及び持分法適用関連会社以外の出資先においても、太陽光発電所10件、発電容量合計約23.4MWを所有しております。

（FIT制度を活用した運転中のバイオマス発電所一覧）（2025年６月30日現在）

出資先名称

事業者

当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）

（注）１

発電所数

（件）

発電容量

（MW）

（注）２

固定買取価格

（１kWh当たり）

（円）

発電開始時期

三重エネウッド

株式会社

同左

28.6

１

5.8

（注）３

2014年11月

合同会社熊本錦

グリーンパワー

同左

100.0

１

2.0

（注）４

2023年９月

株式会社伊万里グリーンパワー

同左

100.0

１

46.0

（注）５

2025年２月

（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

２．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。

３．間伐材等由来の木質バイオマス32円/kWh、一般木材等24円/kWhであります。

４．未利用材40円/kWh、一般木材等24円/kWh、建設資材廃棄物13円/kWhであります。

５．一般木材等24円/kWhであります。

（FIP制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2025年６月30日現在）

出資先名称

事業者

当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）

（注）１

発電所数

（件）

発電容量

（MW）

（注）２

発電開始時期

プライムソーラー

３合同会社

同左

100.0

３

2.9

2015年６月～

2022年１月

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

２

3.7

2024年３月～

2025年２月

合同会社T&Mソーラー

同左

100.0

３

6.0

2016年11月～

2018年５月

（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

（FIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所）

FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。2025年６月末時点において、当社グループは供給先51件(発電容量合計約57.8MW)の電力供給サービスを行っております。オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先の概要は以下のとおりであります。

（オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先一覧）（2025年６月30日現在）

出資先名称

事業者

当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）

（注）１

供給件数

（件）

発電容量

（MW）

（注）２

供給開始時期

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

51

57.8

2021年３月～

2025年５月

（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

b） オペレーション&メンテナンス（O&M）

当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。

2025年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は1,033件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数６件、24時間遠隔監視サービスの提供数583件）（※ｉ）となっております。また、2025年６月期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は94％（※ii）となっております。

（※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2025年６月末時点での顧客数）であります。

（※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2024年６月期にオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2025年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。

c） 電気の小売供給

当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。

また、デマンドレスポンス（DR）（※６）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※７）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※８）サービスのほか、コージェネレーションシステム等を運用する顧客に対して燃料供給サービスを行っております。

d） 資源循環型バイオマス燃料供給

日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※９）燃料販売事業を行っております。

（※１）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

（※２）固定価格買取制度（FIT制度）：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※３）FIP制度：

再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

（※４）FIT認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（※５）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※６）デマンドレスポンス（DR）：

需要家側エネルギーリソース（※10）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

（※７）バーチャルパワープラント（VPP）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。

（※８）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：

DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※11）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。

（※９）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※10）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。

（※11）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（２）事業系統図

当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社に加え、連結子会社22社、持分法適用関連会４社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。