INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6412
平和
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6412 平和は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,581.07億円、営業利益は434.23億円、営業利益率は16.82%、ROEは4.74%、自己資本比率は23.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは412.10億円、フリーキャッシュフローは205.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、現金比率低め、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、平和の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 嶺井 勝也
- 本社所在地
- 東京都台東区東上野一丁目16番１号
- 電話番号
- ０３（３８３９）０７１０
- 上場年月
- 1991-12
- 資本金
- 167.55億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 513人
- 臨時従業員数
- 11,578人
- 平均年齢
- 45.1歳
- 平均勤続年数
- 18.5年
- 平均年間給与
- 659.7万円
- EDINETコード
- E02403
会社概要
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。
沿革
1960年９月 ㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立 東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設 1964年３月 仙台出張所（現仙台営業所）を開設 北海道出張所（現北海道営業所）を開設 1964年４月 商号を平和工業㈱に変更 1965年３月 名古屋支社（現名古屋営業所）を開設 1968年３月 北関東支社（現高崎営業所）を開設 1971年３月 「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始 1973年９月 電動式役物の開発 1979年７月 九州支社（現福岡営業所）を開設 1984年３月 金沢営業所を開設 1984年６月 静岡営業所を開設 1985年１月 広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設 1986年４月 四国営業所、神戸営業所を開設 1988年１月 単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併 1988年７月 商号を㈱平和に変更 1988年８月 (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 1991年１月 群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設 1991年３月 ㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得 1991年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 1995年８月 大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設 1996年１月 東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立 1996年７月 東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設 1997年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1997年９月 群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設 2002年４月 業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発 2004年11月 ㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化 2005年１月 群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設 2005年３月 決算期変更（12月31日から３月31日） 2005年４月 自社開発・生産パチスロ機の販売を開始 2005年11月 群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設 2007年７月 本店を東京都台東区に移転 2007年８月 株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得 2008年４月 東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立 2009年12月 2011年12月 会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継 公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得 2014年７月 2015年８月 本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転 株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化 2018年10月 ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 新潟営業所を開設 2025年１月 PJC Investments㈱（同年同月㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに社名変更、現連結子会社）を取得
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ゴルフ事業 8,914 (11,570) 遊技機事業 535 (5) 報告セグメント計 9,449 (11,575) 全社（共通） 63 (3) 合計 9,512 (11,578) （注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 513 45.1 18.5 6,597,192 3.1 セグメントの名称 従業員数（人） 遊技機事業 452 報告セグメント計 452 全社（共通） 61 合計 513 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。 連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在 名称 組合員数（人） 加盟上部団体 枚方国際ゴルフ職員労働組合 4 ＵＡゼンセン 法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合 5 日本労働組合総連合会 アコーディアグループユニオン 18 ＵＡゼンセン ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 － 71.4 83.3 84.0 58.9 （注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は2026年３月期（2025年４月1日から2026年３月31日まで）です。 ｂ．連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 パシフィックゴルフマネージメント㈱ － 45.5 71.8 74.6 80.9 （注）３． ㈱アコーディア・ゴルフ － 64.3 69.4 71.7 88.2 （注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は2026年３月期（2025年４月1日から2026年３月31日まで）です。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱石原ホールディングス | 42,244,000株 | 42.83% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6,474,000株 | 6.56% |
| 3 | 石原 昌幸 | 2,994,000株 | 3.04% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,950,000株 | 1.98% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1,398,000株 | 1.42% |
| 6 | 石原 潤子 | 750,000株 | 0.76% |
| 7 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 734,000株 | 0.75% |
| 8 | 嶺井 勝也 | 594,000株 | 0.60% |
| 9 | ｉＳｈａｒｅｓ Ｃｏｒｅ ＭＳＣＩ ＥＡＦＥ ＥＴＦ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 567,000株 | 0.58% |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385642 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 455,000株 | 0.46% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
平和はどのような会社ですか？
6412 平和は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、平和の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
平和のROEは何％ですか？
平和のROEは4.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
平和の自己資本比率は何％ですか？
平和の自己資本比率は23.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
平和の営業利益率は何％ですか？
平和の営業利益率は16.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる平和の評価は？
INST_FLOWによる平和の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。