INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6417 ＳＡＮＫＹＯ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6417 ＳＡＮＫＹＯは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,792.11億円、営業利益は624.84億円、営業利益率は34.87%、ROEは17.57%、自己資本比率は86.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは518.28億円、フリーキャッシュフローは347.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＳＡＮＫＹＯの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小 倉 敏 男
本社所在地
東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
電話番号
03（5778）7777（代表）
上場年月
1995-08
資本金
148.40億円
決算期
2026-03-31
従業員数
760人
平均年齢
44.4歳
平均勤続年数
18.8年
平均年間給与
931.9万円
EDINETコード
E02419
公式サイト
https://www.sankyo-fever.co.jp/koukoku.html

会社概要

関係構築、維持、強化のため保有しております。なお、保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

主たる沿革

1966年４月

株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。

名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。

1966年５月

株式会社三共製作所に商号変更。

1966年11月

株式会社三共に商号変更。

1968年11月

九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。

1969年４月

北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。

1970年９月

中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。

1970年11月

東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。

1971年４月

北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。

1971年５月

中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。

1975年11月

生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。

1980年７月

超特電機「フィーバー」を発売。

1981年４月

本社を群馬県桐生市に移転。

1991年４月

単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会

社三共に変更。

1991年８月

定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。

1991年10月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年３月

三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1992年４月

株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1994年９月

ホール向けＰＯＳシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー

事業部に組織変更。

1995年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年３月

株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。

1997年４月

研究開発体制の強化のため商品本部を新設。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1998年９月

東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。

2001年４月

群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。

2005年10月

三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現

連結子会社)に商号変更。

2006年７月

管理機能の強化のため管理本部を新設。

2007年４月

知的財産本部を新設。

2008年４月

ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。

内部監査室を新設。

2008年８月

本社を東京都渋谷区に移転。

2009年６月

東京都渋谷区に研究開発棟完成。

2010年４月

商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。

2011年４月

商品本部にＰＳ開発部を新設。

2012年３月

株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。

2017年４月

商品本部に商品企画部を新設。

事業企画部を新設。

2018年４月

商品本部に業務部を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

ＩＴインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。

2024年４月

営業本部に販売管理部を新設。

秘書室を新設。

2026年４月

商品本部に映像デザイン部を新設。

製造本部に品質保証部、資材部を新設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業

749

補給機器関連事業

40

その他

4

全社（共通）

102

合計

895

(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

760

44.4

18.8

9,319

△7.4

セグメントの名称

従業員数(人)

パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業

618

補給機器関連事業

40

全社（共通）

102

合計

760

(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.1

37.5

63.6

62.6

140.0

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児

休業取得率(％)

(注)２、３、４

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１、５

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱三共エクセル

0.0

100.0

82.0

80.0

98.5

㈱ビスティ

0.0

－

156.1

156.1

－

㈱ジェイビー

0.0

－

－

－

－

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。

４ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。

５ 労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。

ハ 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)２

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)３

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)２

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.6

50.0

65.0

63.9

103.1

(注)１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）30,460,000株15.32%
2JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,931,000株4.99%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）9,781,000株4.92%
4毒島 秀行8,000,000株4.02%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,065,000株3.05%
6毒島 壮4,339,000株2.18%
7毒島 章子4,000,000株2.01%
8株式会社マーフコーポレーション4,000,000株2.01%
9小森 雅子3,072,000株1.54%
10赤石 典子3,031,000株1.52%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＳＡＮＫＹＯはどのような会社ですか？

6417 ＳＡＮＫＹＯは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ＳＡＮＫＹＯの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＳＡＮＫＹＯのROEは何％ですか？

ＳＡＮＫＹＯのROEは17.57%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＳＡＮＫＹＯの自己資本比率は何％ですか？

ＳＡＮＫＹＯの自己資本比率は86.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＳＡＮＫＹＯの営業利益率は何％ですか？

ＳＡＮＫＹＯの営業利益率は34.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＳＡＮＫＹＯの評価は？

INST_FLOWによるＳＡＮＫＹＯの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。