INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6418 日本金銭機械 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6418 日本金銭機械は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は315.57億円、営業利益は24.97億円、営業利益率は7.91%、ROEは13.83%、自己資本比率は68.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは58.76億円、フリーキャッシュフローは66.19億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本金銭機械の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 上東 洋次郎
本社所在地
大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
電話番号
06（6643）8400（代表）
設立年月
1957-02
上場年月
1995-09
資本金
22.20億円
決算期
2026-03-31
従業員数
271人
臨時従業員数
64人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
15.8年
平均年間給与
786.1万円
EDINETコード
E01698
公式サイト
https://www.jcm-hq.co.jp/

会社概要

主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。

沿革

年月

事項

1955年１月

国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。

1957年２月

東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。

1959年２月

金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。

1969年10月

貨幣処理機器の製造販売開始。

1987年６月

金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。

1988年７月

米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。

1988年９月

遊技場向機器の製造販売開始。

1991年２月

生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。

1993年９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1995年９月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1999年６月

欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年４月

株式会社名豊商事（現株式会社メイホウ）の全株式を取得、子会社化。

2004年９月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。

2005年11月

国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。

2006年９月

ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2009年５月

株式会社サミーシステムズ（現JCMシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。

2009年７月

当社の遊技場向機器事業を分割し、JCMシステムズ株式会社に承継。

2009年９月

JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。

2010年２月

関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本社及びJCMシステムズ株式会社本社として業務を開始。

2010年11月

当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。

2013年４月

JCMシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。

2014年８月

ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。

2016年９月

当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。

2017年４月

JCMシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。

2020年１月

当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。

2022年１月

北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。

2023年３月

大阪市浪速区難波中に本店を移転。

2023年10月

JCMシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。

2024年６月

2025年７月

2025年８月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

資産の効率化や業務の生産性向上、従業員の働き方改革を目的として、東京本社不動産を売却、東京都港区へ移転。

JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）の全株式を譲渡。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

572

(111)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

271

(64)

43.1

15.8

7,861

1.9

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社 2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.7

100.0

63.3

72.7

53.5

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性活躍推進に関する取組等については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本に関する取組」に記載しております。

イ 連結会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象

ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1上東興産株式会社4,661,000株17.19%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)2,836,000株10.46%
3上東 洋次郎1,466,000株5.41%
4上東 好子638,000株2.35%
5株式会社りそな銀行563,000株2.08%
6日本金銭機械従業員持株会533,000株1.97%
7株式会社三井住友銀行503,000株1.86%
8株式会社日本カストディ銀行（信託口）465,000株1.72%
9トーターエンジニアリング株式会社432,000株1.59%
10日本生命保険相互会社403,000株1.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本金銭機械はどのような会社ですか？

6418 日本金銭機械は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、日本金銭機械の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本金銭機械のROEは何％ですか？

日本金銭機械のROEは13.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本金銭機械の自己資本比率は何％ですか？

日本金銭機械の自己資本比率は68.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本金銭機械の営業利益率は何％ですか？

日本金銭機械の営業利益率は7.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本金銭機械の評価は？

INST_FLOWによる日本金銭機械の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。