INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6516
山洋電気
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6516 山洋電気は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,073.46億円、営業利益は108.85億円、営業利益率は10.14%、ROEは7.18%、自己資本比率は76.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは108.29億円、フリーキャッシュフローは31.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、山洋電気の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 山本茂生
- 本社所在地
- 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
- 電話番号
- (03)5927-1020（大代表）
- 設立年月
- 1999-03
- 上場年月
- 1962-09
- 資本金
- 99.26億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,169人
- 臨時従業員数
- 282人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 16.4年
- 平均年間給与
- 683.4万円
- EDINETコード
- E01806
会社概要
保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。
沿革
２ 【沿革】 1927年８月 山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始 1932年６月 東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、配電盤の製造工場を新設 1936年12月 株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充 1942年４月 商号を山洋電気株式会社に変更 1944年２月 長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖) 1945年12月 本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転 1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場 1979年４月 上田事業所塩田工場を新設 1980年３月 上田事業所築地(ついじ)工場を新設 1984年11月 上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター) 1988年12月 SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立 1990年４月 上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設 1995年４月 SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立 1997年７月 上田事業所テクノロジーセンターを開設 1999年３月 山洋電気テクノサービス株式会社を設立 2000年２月 SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立 2003年４月 山洋電气（上海）貿易有限公司を設立 2005年６月 山洋電氣（香港）有限公司を設立 〃 山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立 2005年８月 SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立 2005年10月 SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立 2005年11月 SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立 2005年12月 台灣山洋電氣股份有限公司を設立 2008年１月 山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立 2009年１月 上田事業所神川(かんがわ)工場を新設 2009年７月 山洋工業株式会社を完全子会社化 2011年４月 中山市山洋電气有限公司を設立 2011年７月 SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立 2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 2013年８月 本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転 2014年11月 上海山洋電气技術有限公司を設立 2015年２月 SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 2019年２月 山洋電气（天津）貿易有限公司を設立 2021年４月 山洋電気ITソリューション株式会社を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2024年４月 社内カンパニー制を導入 2024年５月 山洋電气（成都）貿易有限公司を設立 2026年２月 SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.を設立
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) サンエースカンパニー 931 〔135〕 エレクトロニクスカンパニー 496 〔88〕 モーションカンパニー 807 〔193〕 その他 92 〔26〕 全社（共通） 1,273 〔260〕 合計 3,599 〔702〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 ２ 臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他に区分することができない従業員数を記載しています。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,169 〔282〕 42.6 16.4 6,834 8.13 セグメントの名称 従業員数(名) サンエースカンパニー 151 〔17〕 エレクトロニクスカンパニー 255 〔48〕 モーションカンパニー 245 〔58〕 全社（共通） 518 〔159〕 合計 1,169 〔282〕 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ３ 臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーに区分することができない従業員数を記載しています。 (3) 労働組合の状況 山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入しています。 組合員は下記のとおりです。 本社支部 306名 上田支部 789名 計 1,095名 なお、毎月１回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。 また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数613名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数87名）が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。 （4）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 経営職および 管理職に占める 女性の割合 (％) (注１) 男性の 育児休業取得率(％) (注２) 男女の賃金の差異(％)(注１) 全社員 正社員 パート・ 期間契約 社員 全正社員合計 経営職 管理職 その他 正社員 5.1 68.0 79.8 76.2 － 94.6 82.3 68.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金 平均年間賃金 ：総賃金÷人員数 男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。 また、男性社員の育児休業取得率が68.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。 人材登用に関する取り組みについては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的資本、多様性に関する開示 （２）戦略」に記載しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 経営職および 管理職に占める 女性の割合 (％) 男性の 育児休業 取得率(％) 男女の賃金の差異(％) 全社員 正社員 パート・ 期間契約 社員 全正社員合計 経営職 管理職 その他 正社員 山洋電気 テクノサービス 株式会社 （注１、２、３） 10.0 82.0 73.1 78.4 － 92.9 79.0 88.6 山洋工業株式会社 （注４） － － 72.7 72.7 － － 84.9 － 山洋電気ITソリューション株式会社 （注４、５、６） － － 96.6 96.6 － － 96.6 － SANYO DENKI PHILIPPINES,INC. （注４） 50.0 － 109.5 109.5 － 67.3 113.6 － 中山市山洋電气 有限公司 （注４） 40.0 － 44.2 44.2 － 134.9 105.5 － SANYO DENKI VIETNAM CO., LTD. （注４） － － － － － － － － SANYO DENKI EUROPE S.A. （注４） 12.5 － 70.1 70.1 － 89.4 92.1 － SANYO DENKI AMERICA,INC. （注４） 32.0 － 78.0 78.0 － 87.9 81.1 － 山洋電气（上海） 貿易有限公司 （注４） 42.9 － 84.5 84.5 134.3 99.0 94.6 － 山洋電氣（香港） 有限公司 （注４） 50.0 － 51.9 51.9 95.5 － － － 台灣山洋電氣 股份有限公司 （注４） 55.6 － 86.2 86.2 140.8 98.6 63.1 － SANYO DENKI GERMANY GmbH （注４） － － 88.8 88.8 － － 91.2 － SANYO DENKI KOREA CO., LTD. （注４） 33.3 － 95.9 95.9 － 99.8 105.4 － 山洋電气貿易 （深圳）有限公司 （注４） 84.6 － 116.7 116.7 － 74.8 97.2 － SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. （注４） 55.6 － 72.7 72.7 － 139.9 118.8 － SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED （注４） － － 54.8 54.8 － － 137.1 － 山洋電气（天津） 貿易有限公司 （注４） 50.0 － 111.3 111.3 － － 86.0 － 上海山洋電气技術有限公司 （注４） － － 88.1 88.1 － － 115.6 － 山洋電气精密機器 維修（深圳） 有限公司 （注４） 75.0 － 126.7 126.7 117.0 － 83.1 － 当事業年度 名称 経営職および 管理職に占める 女性の割合 (％) 男性の 育児休業 取得率(％) 男女の賃金の差異(％) 全社員 正社員 パート・ 期間契約 社員 全正社員合計 経営職 管理職 その他 正社員 山洋電气（成都） 貿易有限公司 （注４） 66.7 － 169.2 169.2 － 97.3 92.1 － 当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。 また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金 平均年間賃金 ：総賃金÷人員数 男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。 また、男性社員の育児休業取得率が82.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。 人材登用に関する取り組みについては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的資本、多様性に関する開示 （２）戦略」に記載しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の１社のみです。 ４ 男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。 ５ 山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。 ６ 山洋電気ITソリューション株式会社の男女の賃金の差異には、当社および山洋電気テクノサービス株式会社からの出向者を除いた社員の男女の賃金の差異を記載しています。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離した財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。 当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。 セグメント 主な事業 サンエースカンパニー 冷却ファンなどの設計・製造・販売 エレクトロニクスカンパニー 電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの 設計・製造・販売 モーションカンパニー サーボモータ・ステッピングモータなどの 設計・製造・販売 その他 電気機器販売・電気工事など (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と同一です。 (3) 報告セグメントに関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント サンエース カンパニー エレクトロニクス カンパニー モーション カンパニー その他 計 調整額 (注２) 連結 売上収益 外部顧客への 売上収益 38,062 21,149 32,971 5,663 97,847 － 97,847 セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注１) － － － 1,868 1,868 △1,868 － 計 38,062 21,149 32,971 7,532 99,715 △1,868 97,847 セグメント利益 6,856 483 291 276 7,908 28 7,936 金融収益 － － － － － － 644 金融費用 － － － － － － 577 税引前当期利益 － － － － － － 8,003 当期利益 － － － － － － 5,638 セグメント資産 42,718 39,982 55,744 7,476 145,922 △293 145,628 セグメント負債 11,664 6,631 10,733 3,255 32,284 △3 32,280 その他の開示項目 減価償却費及び 償却費 2,055 1,509 2,284 109 5,959 － 5,959 資本的支出 (無形資産含む) 1,238 838 941 1 3,020 △97 2,923 (注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。 ２．「調整額」の内容は次のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去です。 (3) セグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去です。 (4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。 (5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント サンエース カンパニー エレクトロニクス カンパニー モーション カンパニー その他 計 調整額 (注２) 連結 売上収益 外部顧客への 売上収益 40,826 23,249 37,543 5,725 107,346 － 107,346 セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注１) － － － 2,673 2,673 △2,673 － 計 40,826 23,249 37,543 8,398 110,019 △2,673 107,346 セグメント利益 8,195 1,142 1,225 643 11,206 △321 10,885 金融収益 － － － － － － 906 金融費用 － － － － － － 45 税引前当期利益 － － － － － － 11,747 当期利益 － － － － － － 8,661 セグメント資産 49,114 41,569 67,920 8,226 166,831 △463 166,367 セグメント負債 13,833 7,728 13,368 3,582 38,513 △6 38,506 その他の開示項目 減価償却費及び 償却費 2,053 1,385 1,829 107 5,376 － 5,376 資本的支出 (無形資産含む) 1,312 729 1,126 56 3,224 △224 2,999 (注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。 ２．「調整額」の内容は次のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△321百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去です。 (3) セグメント負債の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去です。 (4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。 (5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△224百万円は、セグメント間取引消去です。 (4) 主な製品および役務からの売上収益 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。 (5) 地域に関する情報 ①外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 日本 59,945 65,278 北米 20,990 23,377 ヨーロッパ 6,970 6,657 東アジア 8,679 10,629 東南アジア 1,261 1,403 合計 97,847 107,346 ②非流動資産 非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産および保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南 アジア 合計 前連結会計年度 (2025年３月31日) 22,903 638 413 545 9,382 33,883 当連結会計年度 (2026年３月31日) 22,066 621 387 608 10,033 33,717 (6) 主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 協同興業株式会社 | 5,537,000株 | 15.59% |
| 2 | INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社) | 3,420,000株 | 9.63% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,024,000株 | 8.52% |
| 4 | INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,018,000株 | 8.50% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 999,000株 | 2.81% |
| 6 | 山洋開発株式会社 | 956,000株 | 2.69% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 896,000株 | 2.52% |
| 8 | 株式会社みずほ銀行 | 682,000株 | 1.92% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 631,000株 | 1.78% |
| 10 | 株式会社八十二長野銀行 | 585,000株 | 1.65% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
山洋電気はどのような会社ですか？
6516 山洋電気は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、山洋電気の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
山洋電気のROEは何％ですか？
山洋電気のROEは7.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
山洋電気の自己資本比率は何％ですか？
山洋電気の自己資本比率は76.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
山洋電気の営業利益率は何％ですか？
山洋電気の営業利益率は10.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる山洋電気の評価は？
INST_FLOWによる山洋電気の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。