INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6517
デンヨー
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6517 デンヨーは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は722.44億円、営業利益は77.57億円、営業利益率は10.74%、ROEは7.09%、自己資本比率は78.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.75億円、フリーキャッシュフローは20.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、デンヨーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 吉永 隆法
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
- 電話番号
- ０３（６８６１）１１１１
- 設立年月
- 1999-07
- 上場年月
- 1983-02
- 資本金
- 19.54億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 619人
- 臨時従業員数
- 27人
- 平均年齢
- 38.4歳
- 平均勤続年数
- 12.6年
- 平均年間給与
- 679.9万円
- EDINETコード
- E01758
会社概要
・同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。 ・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
沿革
1948年７月 日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現 新富町）に設立。 1949年９月 東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。 1955年１月 回転式直流アーク溶接機の生産を開始。 1959年３月 わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。 1961年12月 埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。 1966年７月 社名をデンヨー株式会社と改称。 1970年７月 滋賀県甲賀郡甲西町（現 湖南市）に滋賀工場（現 滋賀分工場）完成、生産を開始。 1971年６月 本店を東京都中野区に移転。 1973年４月 エンジンコンプレッサの生産を開始。 1976年３月 インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現 P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。 1976年４月 福井県三方郡三方町（現 三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。 1980年10月 株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。 1981年５月 シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。 1982年１月 埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。 1983年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1984年５月 水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。 1987年10月 丸久電機株式会社（後に株式会社ディー・エム・エスに商号変更）の株式を取得し子会社化。 1988年４月 コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。 株式会社ディー・ビー・エス（現 デンヨー興産株式会社、連結子会社）の株式を取得。 1991年９月 高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。 1992年12月 アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現 連結子会社）を設立。 1995年８月 アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現 連結子会社）を設立。 1998年10月 ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。 1999年７月 デンヨーテクノサービス株式会社を設立。 1999年10月 デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。 2000年１月 デンヨー興産株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。 2000年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2000年７月 特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立。 2000年10月 デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 2003年５月 滋賀工場（現 滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。 2006年12月 東京都中央区に本店所在地を移転。 2007年６月 非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現 ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。 2007年10月 欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。 2009年７月 デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。 2010年５月 ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 2013年３月 埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。 2013年４月 デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。 2015年３月 デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。 2020年２月 ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 2021年６月 監査等委員会設置会社に移行。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月 千葉県佐倉市にサービスセンター関東を新設。 2025年１月 ニシハツ株式会社の新本社工場が完成し、稼働開始。 2025年４月 岡山県岡山市にサービスセンター西日本を新設。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 832 [39] アメリカ 212 [0] アジア 316 [10] 欧州 2 [0] 合計 1,362 [49] （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 619 [27] 38.4 12.6 6,798,740 4.4 就業部門の名称 従業員数（人） 製造部門 289 [19] 営業部門 171 [2] その他の部門 70 [0] 全社（共通） 89 [6] 合計 619 [27] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ. 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 （注１、２） 男性の育児休業取得率 （注１） 男女の賃金の額の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） （注１、３、４、５） 正社員 タイマー 嘱託 臨時 正社員 有期社員 全社員計 4.6% 66.7% － － － 76.4% 61.5% 73.7% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ２．2026年３月31日現在の割合を記載しております。 ３．正社員 ：一般社員（取締役兼務者以外の執行役員を含みます。） 有期社員：嘱託（継続雇用）、タイマー、臨時社員 ４．正社員・有期社員の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。 また、当該制度等の運用は常勤取締役から成る会議体の定期的監視により適正性を確保しております。 ５．男女の賃金の額の差異に影響を与えている主な要因 ＜正社員＞ 男性は、執行役員や管理的地位にある労働者など上位職位者や勤続の長い従業員が多く含まれる一方、女性は、管理的地位にある労働者の割合が4.6％と未だ上位職位者が少なく、若手従業員が多いことによります。また、育児休業者や短時間勤務を取得する女性従業員が相当数含まれております。 ＜有期社員＞ 男性は、定年時に執行役員及び管理的地位にある労働者等で給与水準が高い嘱託従業員が多くを占め、女性は、勤務年数が比較的短いタイマー従業員が多いことによります。 ｂ. 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ザ エスエフピー バリュー リアライゼーション マスター ファンド エルティーディー （常任代理人 立花証券株式会社） | 2,165,000株 | 10.32% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,831,000株 | 8.73% |
| 3 | 株式会社久栄 | 1,417,000株 | 6.75% |
| 4 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1,024,000株 | 4.88% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） | 737,000株 | 3.51% |
| 6 | デンヨー親栄会 | 659,000株 | 3.14% |
| 7 | ジェーピー モルガン チェース バンク （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 634,000株 | 3.02% |
| 8 | 第一生命保険株式会社 | 610,000株 | 2.91% |
| 9 | 株式会社鶴見製作所 | 543,000株 | 2.59% |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 540,000株 | 2.57% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
デンヨーはどのような会社ですか？
6517 デンヨーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、デンヨーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
デンヨーのROEは何％ですか？
デンヨーのROEは7.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
デンヨーの自己資本比率は何％ですか？
デンヨーの自己資本比率は78.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
デンヨーの営業利益率は何％ですか？
デンヨーの営業利益率は10.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるデンヨーの評価は？
INST_FLOWによるデンヨーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。