INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6513 オリジン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6513 オリジンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は268.77億円、営業利益は-9.43億円、営業利益率は-3.51%、ROEは-9.60%、自己資本比率は50.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-7.24億円、フリーキャッシュフローは-14.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、オリジンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 ＣＥＯ 稲葉 英樹
本社所在地
埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
電話番号
048(755)9011（代表）
設立年月
1970-02
上場年月
1956-12
資本金
61.03億円
決算期
2026-03-31
従業員数
575人
臨時従業員数
25人
平均年齢
46.6歳
平均勤続年数
18.9年
平均年間給与
686.6万円
EDINETコード
E01751
公式サイト
https://www.origin.co.jp/financial/koukoku/

会社概要

当社グループの事業活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

沿革

1938年５月

富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。

1944年12月

セレン整流器を逓信省に納入。

1945年４月

栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。

1952年12月

社名をオリジン電気株式会社へ変更。

1955年６月

理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。

1956年12月

株式を東京証券取引所場外店頭に公開。

1957年８月

東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。

1960年４月

本社工場に本館を建設。

1961年８月

間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年３月

大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。

1969年８月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1970年２月

当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。

1972年７月

東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。

1973年12月

米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。

1977年11月

機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。

1987年４月

大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。

1988年６月

当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。

1990年８月

米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。

1996年１月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1996年７月

台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。

1998年１月

当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。

1998年12月

米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。

2000年３月

タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。

2000年６月

米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立（2024年8月清算結了）。

2001年８月

香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。

2001年11月

中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。

2004年２月

台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。

2004年４月

中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。

2004年11月

中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。

2007年１月

中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。

2008年１月

当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。

2009年７月

連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。

2009年８月

香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。

2009年９月

台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。

2010年１月

当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。

2011年１月

当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。

2011年６月

東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。

2012年11月

韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立（2026年３月清算結了）。

2013年７月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

2015年８月

埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。

2015年８月

オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。

2015年９月

埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。

2015年11月

埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。

2017年７月

香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。

2019年１月

当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現 株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。

2019年４月

社名を株式会社オリジンへ変更。

2019年９月

米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。

2020年４月

九龍営業所を香港支店に改称。

2020年７月

名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。

2021年３月

本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年８月

埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設（2026年４月閉鎖）。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

エレクトロニクス事業

230

(38)

メカトロニクス事業

55

(1)

ケミトロニクス事業

439

(15)

コンポーネント事業

201

(34)

その他

40

(23)

全社（共通）

101

(7)

合計

1,066

(118)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

575

(25)

46.6

18.9

6,866

△0.1

セグメントの名称

従業員数（人）

エレクトロニクス事業

160

(2)

メカトロニクス事業

51

(1)

ケミトロニクス事業

137

(15)

コンポーネント事業

110

(3)

その他

25

(-)

全社（共通）

92

(4)

合計

575

(25)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は184名であります。

また、同組合は上部団体には加入しておりません。

なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

2026年３月期末現在の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2.1％となりました。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、今後は女性が活躍できる環境を整備し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）目標を５％以上とし、管理職に占める女性労働者比率の向上に向けて努力してまいります。

２．女性キャリア育成研修

積極的な女性管理職登用に向けて管理職に対して教育を行い、女性が活躍できる職場環境を整えてまいります。また、女性社員への「女性キャリア育成研修」について適宜実施いたします。

３．男性社員による育児休業等取得率

2026年３月期の男性社員による育児休業等取得率は、69.2％となりました。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。今後は、多様な働き方を促進し、男性の育児休業等取得の理解を得やすい環境を整え、育児休業等取得率30％以上を維持出来るように取り組んでまいります。

４．男女間賃金差異

2026年３月期における「労働者の男女の賃金の額の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。

男女間賃金差異の割合（％）

正規労働者

84.7

非正規労働者

80.0

全ての労働者

83.5

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1オリジン取引先持株会500,000株9.44%
2損害保険ジャパン株式会社376,000株7.08%
3明治安田生命保険相互会社302,000株5.70%
4EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）283,000株5.34%
5株式会社みずほ銀行261,000株4.92%
6株式会社りそな銀行156,000株2.94%
7オリジン従業員持株会124,000株2.35%
8トーア再保険株式会社121,000株2.28%
9島根 良明113,000株2.13%
10みずほ信託銀行株式会社104,000株1.97%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オリジンはどのような会社ですか？

6513 オリジンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、オリジンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オリジンのROEは何％ですか？

オリジンのROEは-9.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オリジンの自己資本比率は何％ですか？

オリジンの自己資本比率は50.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オリジンの営業利益率は何％ですか？

オリジンの営業利益率は-3.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオリジンの評価は？

INST_FLOWによるオリジンの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。