INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6523
PHCホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6523 PHCホールディングスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,644.03億円、営業利益は226.88億円、営業利益率は6.23%、ROEは0.32%、自己資本比率は29.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは424.58億円、フリーキャッシュフローは340.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、PHCホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 出口 恭子
- 本社所在地
- 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
- 電話番号
- 03-6695-9938
- 設立年月
- 1972-07
- 上場年月
- 2021-10
- 資本金
- 487.85億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 145人
- 臨時従業員数
- 12人
- 平均年齢
- 49.0歳
- 平均勤続年数
- 17.5年
- 平均年間給与
- 983.4万円
- EDINETコード
- E36976
会社概要
糖尿病患者向けに、独自の長期間装着可能な皮下埋め込み型持続血糖測定システムの開発・製造を行っております。同社との戦略的な業務提携は終了いたしましたが、株式の保有は継続し同社の事業を支援します。
沿革
当社は、2013年8月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社(現PHC株式会社)をパナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)から買収するためにKKR PHC Investment L.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社の沿革について記載いたします。 (1)当社設立前(パナソニックヘルスケア株式会社(現PHC株式会社)) 概要 1948年11月 大新鉱業株式会社 設立 1956年4月 医療用赤外線電球事業 開始 1961年4月 赤外線健康コタツ事業 開始 1966年 三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業 開始(現診断・ライフサイエンスドメイン) 1969年11月 大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社(1960年12月設立)、寿電機株式会社(1964年6月設立)、寿録音機株式会社(1967年10月設立)の3社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立 1972年7月 三洋電機株式会社にて医科システム事業 開始(現ヘルスケアソリューションドメイン) 1972年12月 松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 1973年9月 三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業 開始(現診断・ライフサイエンスドメイン) 1973年10月 松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場 1975年9月 松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業 開始 1977年4月 三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業 開始(現診断・ライフサイエンスドメイン) 1980年6月 三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業 開始(現ヘルスケアソリューションドメイン) 1984年3月 三洋電機株式会社にてCO2インキュベーター事業 開始(現診断・ライフサイエンスドメイン) 1985年4月 松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業 開始 1985年8月 松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業 開始 1991年11月 松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業 開始(現糖尿病マネジメントドメイン) 1999年11月 三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業 開始(現ヘルスケアソリューションドメイン) 2002年9月 松下電器産業株式会社(パナソニック株式会社への社名変更を経て、現パナソニックホールディングス株式会社)による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 2003年1月 松下電器産業株式会社内に社内分社 ヘルスケア社 設立 2005年4月 松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更 2007年4月 松下電器産業株式会社 ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管 2007年5月 三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業 開始(現診断・ライフサイエンスドメイン) 2010年10月 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更 2012年4月 パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事業統合 (2)当社設立以降 2013年8月 KKR PHC Investment L.P.がオリオンインベストメント株式会社(現当社)を設立 2013年9月 オリオンインベストメント株式会社からPHCホールディングス株式会社に社名変更 2014年3月 PHCホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変更 2014年3月 KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。 また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社(現PHC株式会社)を100%子会社化 2015年7月 パナソニックヘルスケア株式会社及び山下医科機器株式会社による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立 2016年1月 Bayer社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立(現糖尿病マネジメントドメイン) 2017年3月 三井物産株式会社がKKR PHC Investment L.P.から株式譲受により当社に資本参加 2017年4月 ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社4社をパナソニックメディコムネットワークス株式会社(現ウィーメックス株式会社)に吸収合併 2017年7月 パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却 2017年9月 山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社が完全子会社化 2017年10月 グループ内資本再編により当社子会社パナソニックヘルスケア株式会社が保有する子会社7社を当社の直接保有子会社として子会社化 2018年4月 パナソニックヘルスケア株式会社をPHC株式会社に社名変更 当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からPHCホールディングス株式会社に社名変更 パナソニックメディコム九州株式会社をPHCメディコムネットワークス株式会社(現ウィーメックス株式会社)に吸収合併 2019年6月 サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受 Eprediaブランドとして事業を開始(現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部) 2019年8月 三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子会社の株式会社LSIメディエンス(以下、「LSIM」)の株式と当社株式の株式交換を実施。それにより、臨床検査事業大手のLSIMが当社グループに加わり(現ヘルスケアソリューションドメイン・LSIM事業部)、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加 2020年7月 SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得 2020年8月 Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携 2021年3月 投資会社であるL Cattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA 3 Moonshot LPを設立のうえ、既存株主(KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社)からの株式譲渡並びに新株引受により、当社に資本参加 2021年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 (注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。 2022年12月 当社子会社であるPHC株式会社のメディコム事業部及び同じく当社子会社であるPHCメディコム株式会社の統合準備会社として、当社100%出資の事業子会社(現ウィーメックス株式会社)を設立 2023年11月 当社子会社であるLSIMの治験事業を吸収分割により、LSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所(以下「LSSI」)に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社化のうえで、LSSIの商号をメディフォード株式会社に変更 2026年1月 Ascensiaグループが事業展開する持続血糖測定(CGM)システムの販売事業について、事業譲渡契約をSenseonics Holdings, Inc.と締結
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 糖尿病マネジメント 1,256 (12) ヘルスケアソリューション 3,747 (1,749) 診断・ライフサイエンス 3,374 (364) 本社その他 270 (32) 合計 8,647 (2,157) (注)1.従業員数は就業人員数です。 2.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 3.本社その他として記載されている従業員数は、当社及びPHC株式会社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 145 (12) 49.0 17.5 9,834,195 7.2 セグメントの名称 従業員数(人) 本社その他 145 (12) 合計 145 (12) (注)1.従業員数は就業人員数です。 2.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 3.平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 a. 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社LSIメディエンス 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,622 (943) 44.0 14.8 5,626,552 2.4 b. 上記 a.の会社の次に従業員数が多い会社 PHC株式会社 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,486 (192) 47.7 19.7 7,275,153 4.9 (注)1.従業員数は就業人員数です。 2.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 3.平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 2026年3月31日時点、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。なお、当社子会社のPHC株式会社には「PHC労働組合」、株式会社LSIメディエンスには「オールメディエンスユニオン」があり、いずれも当社同様に労使関係は安定しております。また、当社海外子会社の一部には労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。 ⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥ 人材の状況 当社グループは多様性とチームワークを重要な価値観として設定しており、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材としての登用等の多様性確保は、グループの企業価値向上を実現するために重要な指標であると考えております。従業員の多様性に関する人権方針を示した上で、採用、報酬、教育・研修、昇進、休暇、福利厚生、退職等、組織内のすべての雇用慣行に適用しております。 なお当社の2026年3月31日時点の経営陣(取締役及び監査役)の女性比率、外国人比率は下記のとおりであります。 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 経営陣女性比率 18.2% 18.2% 30.0% 27.3% 経営陣外国人比率 27.3% 27.3% 30.0% 18.2% ⑦ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割(%)(注)2 男性労働者の育児休業取得(%)(注)3 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 PHCホールディングス株式会社 25.8 50.0 79.8 83.7 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標に ついては小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨て て、それぞれ小数点以下第1位まで表示しております。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。対象者がいない場合は「-」を記載しております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 4.集計対象は原籍が提出会社の従業員であります。 5.当社は性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しております。 6.当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。 b. 国内連結会社:計9社 従業員数301名以上の国内連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割(%) (注)2 男性労働者の育児休業取得(%) (注)3 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 PHC株式会社 8.0 63.6 78.9 78.6 80.6 株式会社LSIメディエンス 16.0 81.8 72.4 76.0 79.8 ウィーメックス株式会社 11.3 58.6 71.2 52.4 67.8 メディフォード株式会社 20.3 71.4 79.5 84.3 54.6 メディエンスサービス株式会社 0.0 100.0 56.0 78.9 71.2 従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割(%) (注)2 男性労働者の育児休業取得(%) (注)3 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社サカイ生化学研究所 25.0 - 62.0 84.0 85.0 従業員数100人以下の国内連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割(%) (注)2 男性労働者の育児休業取得(%) (注)3 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社メディカルシステム研究所 16.7 100.0 82.7 86.6 77.3 アメリエフ株式会社 0.0 - 69.0 69.9 81.5 株式会社中央臨床メディエンス 50.0 - 101.0 106.4 68.2 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標に ついては小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨て て、それぞれ小数点以下第1位まで表示しております。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。対象者がいない場合は「-」を記載しております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 対象者がいない場合は「-」を記載しております。 4.当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しております。 5.当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しており ます。
事業セグメント
5.セグメント情報 (1)報告セグメント 各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 糖尿病マネジメント 血糖測定(BGM)システムの開発製造販売、持続血糖測定(CGM)システムの販売 ヘルスケアソリューション 臨床検査事業の展開、レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売、創薬支援事業の展開 診断・ライフサイエンス 病理検査機器、研究・医療支援機器、診断薬・診断機器並びに電動式医薬品注入器等の開発製造販売 (2)セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 糖尿病マネジメント ヘルスケアソリューション 診断・ライフサイエンス 計 その他及び調整・消去 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 98,692 128,311 130,920 357,924 3,669 361,593 セグメント間の売上収益 - - - - - - 計 98,692 128,311 130,920 357,924 3,669 361,593 営業利益(△は損失) 13,888 9,272 7,248 30,409 △7,828 22,580 金融収益 1,504 金融費用 5,262 税引前利益 18,823 その他項目 減価償却費及び償却費 6,027 9,904 11,312 27,244 626 27,871 減損損失(△は戻入れ) △60 - 38 △22 △32 △54 (注) 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 糖尿病マネジメント ヘルスケアソリューション 診断・ライフサイエンス 計 その他及び調整・消去 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 101,581 128,389 128,323 358,294 6,108 364,403 セグメント間の売上収益 - - - - - - 計 101,581 128,389 128,323 358,294 6,108 364,403 営業利益(△は損失) 20,085 6,234 3,893 30,214 △7,526 22,688 金融収益 341 金融費用 16,640 税引前利益 6,390 その他項目 減価償却費及び償却費 4,694 10,370 11,418 26,483 636 27,119 減損損失(△は戻入れ) △18 - 9 △8 - △8 (注) 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (3)製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 (4)地域別に関する情報 当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 売上収益 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 日本 156,245 154,577 欧州 84,176 90,995 北米 79,011 75,032 その他 42,161 43,797 合計 361,593 364,403 (注) 欧州に含まれる主要な国はドイツ19,944百万円(前連結会計年度:19,420百万円)、北米に含まれる主要な国は米国63,174百万円(前連結会計年度:66,327百万円)及びカナダ11,857百万円(前連結会計年度:12,684百万円)であります。 当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産等を除く)の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 非流動資産 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 日本 131,698 129,023 欧州 97,083 104,965 北米 100,486 102,952 その他 10,294 11,591 合計 339,564 348,531 (注) 欧州に含まれる主要な国はスイス72,863百万円(前連結会計年度:65,360百万円)、北米に含まれる主要な国は米国100,006百万円(前連結会計年度:97,655百万円)であります。 (5)主要な顧客に関する情報 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | KKR PHC INVESTMENT L.P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 47,994,000株 | 37.94% |
| 2 | 三井物産株式会社 | 18,570,000株 | 14.68% |
| 3 | 三菱ケミカル株式会社 | 12,297,000株 | 9.72% |
| 4 | パナソニックホールディングス株式会社 | 7,766,000株 | 6.14% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,400,000株 | 3.48% |
| 6 | LCA 3 MOONSHOT LP (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,614,000株 | 2.07% |
| 7 | J.P. MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 2,370,000株 | 1.87% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,904,000株 | 1.51% |
| 9 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 1,490,000株 | 1.18% |
| 10 | 岡 秀朋 | 1,220,000株 | 0.97% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
PHCホールディングスはどのような会社ですか?
6523 PHCホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、PHCホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
PHCホールディングスのROEは何%ですか?
PHCホールディングスのROEは0.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
PHCホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
PHCホールディングスの自己資本比率は29.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
PHCホールディングスの営業利益率は何%ですか?
PHCホールディングスの営業利益率は6.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるPHCホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるPHCホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。