INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6526 ソシオネクスト プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6526 ソシオネクストは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,008.34億円、営業利益は123.54億円、営業利益率は6.15%、ROEは6.47%、自己資本比率は79.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは76.93億円、フリーキャッシュフローは-151.91億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ソシオネクストの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼CEO 肥塚 雅博
本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
電話番号
045-568-1000
設立年月
2014-09
上場年月
2022-11
資本金
330.20億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,111人
平均年齢
50.6歳
平均勤続年数
9.6年
平均年間給与
959.0万円
EDINETコード
E37978

会社概要

当社グループは、ロジック半導体市場の中で、「Solution SoC」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムSoCを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。新しいサービス/製品の差別化のために独自の先端SoCを必要とする顧客のパートナーとして、また、IP(※1)、EDA(※2)ツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供する半導体のエコシステムを構成するサプライヤーと協働して、顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指しています。

当社グループは、従来、顧客から受領したSoCの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のASIC(※3)や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なASSP(※4)を中心に事業を展開しておりましたが、2019年3月期以降、従来型のASICおよびASSPに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジーを組み合わせて顧客にとって最適なSoCを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムSoCを中心に事業を展開しております。

カスタムSoCには主として3つのビジネスモデルが存在します。まず従来型ASICでは、アーキテクチャー設計、企画・仕様設計および論理設計等SoC設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカスタムSoCベンダーが担当します。そのため、従来型ASICは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定されます。他方、当社グループの「Solution SoC」ビジネスモデルでは、当社グループが顧客とともにこれらの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品を提供することができます。また、ASSPをベースにカスタマイズされたASICを提供するモデルでは、ベンダー自身のASSPをベースとしてカスタマイズするため、カスタマイズの幅が限定されるとともに、顧客からはベンダーロックイン(※5)への警戒感が生じることとなります。これに対し、「Solution SoC」ビジネスモデルでは、外部ベンダーが提供する最先端の技術も活用し、顧客に最適なSoCを提供しつつ、ベンダーロックインを回避することができます。

近年、半導体製造技術の進展やこれを使ったネットワーク、クラウド、AI等様々な革新的技術の普及と融合により、今までにない新たなサービスや製品が次々と出現しています。それらのサービス/製品を開発する企業は、自社のサービス/製品の差別化のために先端テクノロジーを活用した高性能かつ拡張性の高い独自のSoCを必要としています。

一方で、半導体産業においては、プロセス技術(※6)、パッケージング技術(※7)、テスト技術のほか、IP/EDAツール/ソフトウエアまでも含めてそれぞれを専業にする企業が出現し、常に最先端のイノベーティブな技術が生み出され、誰もがその最先端の技術を市場から入手することが可能なエコシステムへと進化を遂げています。その一方で、それらの様々な技術を選択し、組み合わせて顧客にとって最適なSoCを設計開発する難易度は上昇しています。

そのため、独自のSoCを必要とする多くの企業は、SoCのアーキテクチャーに対する知識はもとより、SoCが搭載される最終製品やサービスに関する理解が深く、差別化のために、先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。

こうした市場の変化の中、当社グループは、ソフトウエアからサブシステムまでも含めたカスタムSoCの設計開発能力を有し、顧客と共同して技術的課題を解決できるエンジニアリソース群を抱えていることに加えて、量産/品質保証/SCMまでトータルにサポートできる総合力を有しているといった強みを持っております。これにより、従来型のASIC、ASSPおよびASSPをベースにカスタマイズされたASICでは満足できない顧客に対して、顧客とともにSoCの仕様を決めていく共同開発プロセスを通じて、顧客にとって最適なカスタムSoCを提供することができるビジネスモデルとして「Solution SoC」を確立しました。また、こうした新たな最先端の市場で経験を積み重ね、ノウハウを蓄積すると同時に、競争力をさらに強化するため、差別化のための先端技術や種々の技術の組み合わせとその実証にも積極的に投資するとともに、事業部ごとの壁を取り除き、開発機能ごとに集約し、その中から各プロジェクトに必要なリソースを割り当てていくフラットな研究開発体制へと移行しました。また、大規模先端技術分野のモデルプロジェクトを通じた開発基盤構築に取り組む組織として、グローバルリーディンググループを設けました。このように当社グループは、「Solution SoC」ビジネスモデルに相応しいコンピューターアーキテクチャーベースの開発基盤と標準的な開発プロセスの構築、開発の効率化/可視化、開発マネジメント改革を一体として実現する取り組みを進めています。これらの結果、7nm以細の先端プロセスノード(半導体の製造技術(半導体プロセス)の世代を表す指標。1nmは100万分の1mmであり、nm数が小さくなるほど先端のテクノロジーを表す。)を活用する案件がNRE売上(※8)に占める割合は、2026年3月期には84%になりました。

また、ビジネスモデルのシフトに加え、注力する事業領域に関しても、それまでのテレビ等のコンシューマ向け中心の分野から、「オートモーティブ」「データセンター/ネットワーク」「スマートデバイス」といった先端分野へと大幅な転換を果たしました。

当社グループは、AD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)や車載センシング等の「オートモーティブ」、データセンターやAIアクセラレータ等の「データセンター/ネットワーク」、アクションカメラやネットワークカメラ等の「スマートデバイス」、FA(Factory Automation)機器や計測機器等の「インダストリアル」の先端分野を注力分野としております。「インダストリアル」については、FA機器や計測機器等での先端テクノロジーの活用、「Solution SoC」ビジネスモデルへの需要が拡大する傾向にあるため、当社グループの新たな注力分野として位置づけております。これらの注力分野に加え、特異な技術で今後の成長が期待できる電波式測距センサー等の「IoT&レーダーセンシング」分野でも事業を展開しております。

半導体製品が顧客に採用され量産に至るまでには一般的に長い期間が掛かります。商談獲得後の設計開発および顧客の評価完了から量産開始まで通常2年以上を必要とし、さらに量産を終了するまでには相当の期間が掛かります。このため、顧客の基幹部品を長期間にわたって開発、供給する責任を有する企業として、強固な財務基盤のもと事業を行っております。

当社グループは、設計開発段階において、顧客から設計開発に要する費用の大半をNRE売上として段階的に受領し、量産段階において、当社グループの売上全体の大半を占める製品売上を受領しております。また、当社グループは、水平分業が進む半導体業界のメリットを最大限活かすべく、工場を持たないファブレスの事業形態を採っております。製品の製造についてはTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(以下「TSMC」という。)をはじめとするファウンドリやOSAT(※9)等の専業メーカに委託しております。

顧客の最先端の製品やサービスには、常に新たなSoCが求められ、そのような先端SoCを求める顧客や市場も変化し続けます。当社グループもこの変化をいち早く捉えるべく、先行開発投資や開発力の強化を進め、今後も常に持続的な成長を目指します。

※1.IPとは、Intellectual Propertyの略語であり、半導体業界においては、半導体を構成するための部分的な機能単位でまとめられている回路情報のことです。外部から購入する調達IPと自社で開発を行う自社IPとに分けられます。

2.EDAとは、Electronic Design Automationの略語であり、半導体の設計作業を自動化して行うソフトウエアやツールです。

3.ASICとは、Application Specific Integrated Circuitの略語であり、特定の顧客向けに複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称です。

4.ASSPとは、Application Specific Standard Productの略語であり、分野・アプリケーションを限定して、機能・目的を特化させた大規模集積回路のことです。ASSPは、特定の顧客用にカスタマイズされておらず、顧客を限定しないため、複数の顧客に提供する汎用部品です。

5.ベンダーロックインとは、特定ベンダーが提供する製品やサービスを一旦採用してしまうと、将来他のベンダーが提供するよりよい製品やサービスへの乗り換えが困難となり、顧客側の選択肢が限定されることをいいます。

6.プロセス技術とは、半導体の製造工程のうち前工程と呼ばれるシリコンウエハに回路を形成するまでの工程における技術のことです。

7.パッケージング技術とは、半導体の製造工程のうち後工程と呼ばれる半導体チップを外部から守るパーツで保護し、かつ電気的に接続するための工程における技術のことです。

8.NRE売上とは、Non-Recurring Engineering 売上の略語であり、製品の量産化前の開発段階において顧客から受け取る売上のことを指します。NRE売上は、人件費、IP、設計ツール、レチクル(半導体製造の露光工程で使用され、設計した回路をシリコンウエハに転写するためのフォトマスク)、試作品製造等といった、開発段階で発生する設計開発コストに対応し、通常、開発のマイルストーン進捗に応じて複数回にわたって計上されます。

9.OSATとは、半導体製造の後工程における請負製造サービス(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)の略語です。

事業の系統図は以下のとおりです。

沿革

当社は、富士通株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)の両社のSoC((注)1)事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年3月に事業を開始いたしました。

年月

概要

2014年9月

当社設立(準備会社として設立)

2015年3月

富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)による会社分割により両社のSoC事業を統合し、事業を開始

2016年1月

Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得

2016年4月

Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立

2017年8月

XVTEC Ltd.((注)2)と投資契約を締結し、同社普通株式を取得(持分法適用関連会社)

2018年4月

当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併

2018年4月

以降

サービス/製品の差別化のために独自のSoCを求める顧客に向けた「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムSoC事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトおよび強化を順次実施

2019年1月

Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡

2021年3月

Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散

2021年5月

従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク(京都市下京区)内に集約

2022年3月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年10月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2022年11月

グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設

2023年8月

Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設

2024年7月

高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設

2025年12月

トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社を解散

(注)1.SoCとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを1つに実装した半導体チップをいいます。

(注)2.XVTEC Ltd.については、2021年8月に全株式を譲渡し、資本および人的関係を解消しております。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

2,469

(注)従業員数は就業人員(役員および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,111

50.6

9.6

9,590

3.6

(注)1.従業員数は就業人員(役員および当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。

③労働組合の状況

当社において、ソシオネクスト労働組合を組成しております。なお、ソシオネクスト労働組合は、上部団体(全富士通労働組合連合会)に加入しております。

2026年3月31日現在、当社従業員のうち、ソシオネクスト労働組合員数(当社グループからグループ外への出向者を含む)は1,533人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート/有期労働者

3.1

85.7

74.8

76.8

58.5

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

製品売上

NRE売上

その他

合計

外部顧客への売上高

146,578

41,019

938

188,535

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

84,073

32,379

7,608

64,475

188,535

米国 30,066

中国 56,504

(注)売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

台湾

その他

合計

9,313

10,727

2,298

22,338

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

加賀FEI株式会社

50,169

CRS TECHNOLOGY Co., Ltd.

30,488

(注)当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

製品売上

NRE売上

その他

合計

外部顧客への売上高

161,792

38,325

717

200,834

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

74,041

28,906

6,256

91,631

200,834

米国 22,099

中国 80,669

(注)売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

台湾

その他

合計

8,775

12,922

2,182

23,879

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

加賀FEI株式会社

43,855

Zhaoqing Xiaopeng New Energy Investment Co., Ltd.

37,203

CRS TECHNOLOGY Co., Ltd.

24,349

(注)当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)38,787,600株21.97%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)15,766,200株8.93%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)4,882,724株2.76%
4JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,479,645株1.40%
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)2,338,900株1.32%
6HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)2,203,500株1.24%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2,149,288株1.21%
8MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1,893,854株1.07%
9HSBC HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)1,871,300株1.06%
10MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1,683,667株0.95%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ソシオネクストはどのような会社ですか?

6526 ソシオネクストは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ソシオネクストの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ソシオネクストのPERは何倍ですか?

ソシオネクストのPERは46.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ソシオネクストのPBRは何倍ですか?

ソシオネクストのPBRは3.54倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

ソシオネクストのROEは何%ですか?

ソシオネクストのROEは6.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ソシオネクストの配当利回りは何%ですか?

ソシオネクストの配当利回りは1.90%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ソシオネクストの自己資本比率は何%ですか?

ソシオネクストの自己資本比率は79.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。