INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6637 寺崎電気産業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6637 寺崎電気産業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は628.58億円、営業利益は61.97億円、営業利益率は9.86%、ROEは7.84%、自己資本比率は68.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.70億円、フリーキャッシュフローは-17.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、寺崎電気産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
本社所在地
大阪市平野区加美東六丁目13番47号
電話番号
（０６）６７９１－２７０１（代表）
設立年月
1980-04
上場年月
2007-08
資本金
12.37億円
決算期
2026-03-31
従業員数
566人
臨時従業員数
234人
平均年齢
39.6歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
591.9万円
EDINETコード
E01764
公式サイト
https://www.terasaki.co.jp/

会社概要

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を保有しております。

沿革

1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。

創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1923年10月

大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業

1946年10月

業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立

1955年10月

株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当

1961年８月

生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立

1961年10月

船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立

1970年11月

欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)

LTD.を設立

1973年３月

船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)

PTE.LTD.を設立

1973年11月

小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設

1975年１月

ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立

現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1980年４月

配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立

1984年12月

Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更

1984年７月

大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立

1985年７月

シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立

1986年１月

大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設

1986年６月

イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立

1986年９月

マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立

年月

事項

1987年６月

スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立

1991年10月

寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併

1994年３月

中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現 連結子会社）を設立

1995年７月

TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 非連結子会社）を100％子会社化

1999年３月

シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現在清算中）を設立

2001年１月

スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立

2001年５月

大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設

2001年12月

TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化

2006年11月

TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社

TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立

2007年３月

ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2007年８月

中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立

2011年３月

TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併

2012年３月

TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算

2015年３月

マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

2016年５月

大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年９月

寺崎ネルソン株式会社を清算

2024年11月

持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社の全株式を追加取得し、持分法非適用の非連結子会社化するとともに、同社の商号を寺崎ビジネス株式会社（現 非連結子会社）に変更

2025年１月

持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社の当社保有株式の全てを同社に譲渡し、資本関係を

解消

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

907

（350）

アジア

1,149

（－）

ヨーロッパ

163

（－）

合計

2,219

（350）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

日本

566

（234）

39.6

16.7

5,918,522

0.3

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合はテラサキ労働組合と称し、上部団体はJAM（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers）であります。提出会社の加美工場に同組合本部があります。また、本社及び八尾工場に支部が置かれております。2026年３月31日現在における組合員数は427人であります。

なお、労使関係は円満、かつ安定的に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

8.6

33.3

78.8

83.9

88.3

労働者の男女の賃金の差異理由は、正規雇用労働者の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職区分別人員構成の差によるものです。 パート・有期労働者の差異については、女性にパートタイマーが多く、男性にはフルタイムの再雇用社員が多いためです。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社の「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」については、女性活躍推進法等の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社寺崎2,200,600株17.94%
2寺崎泰造1,149,980株9.37%
3荒巻かおり738,100株6.01%
4寺崎雄造677,400株5.52%
5株式会社芳山社653,600株5.32%
6テラサキ共栄会490,900株4.00%
7テラサキ従業員持株会476,788株3.88%
8有限会社アーク400,000株3.26%
9株式会社三菱UFJ銀行360,000株2.93%
10日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)327,100株2.66%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

寺崎電気産業はどのような会社ですか？

6637 寺崎電気産業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、寺崎電気産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

寺崎電気産業のROEは何％ですか？

寺崎電気産業のROEは7.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

寺崎電気産業の自己資本比率は何％ですか？

寺崎電気産業の自己資本比率は68.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

寺崎電気産業の営業利益率は何％ですか？

寺崎電気産業の営業利益率は9.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる寺崎電気産業の評価は？

INST_FLOWによる寺崎電気産業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。