INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6634 JNグループ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6634 JNグループは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は35.62億円、営業利益は-2.23億円、営業利益率は-6.26%、ROEは-20.13%、自己資本比率は2.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは59百万円、フリーキャッシュフローは4.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、JNグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石原 直樹
本社所在地
岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
電話番号
0198-27-2851(代表)
設立年月
2015-04
上場年月
2007-10
資本金
1,000万円
決算期
2025-11-30
従業員数
2人
臨時従業員数
1人
平均年齢
51.0歳
平均勤続年数
0.7年
平均年間給与
621.0万円
EDINETコード
E05702

会社概要

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。当事業年度中に持分法適用会社に移行しました。

沿革

2 【沿革】

年月

変遷の内容

1984年4月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始

1984年6月

岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始

1985年8月

岩手県花巻市に花巻工場第1期工事完成、操業開始

1985年10月

富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始

1986年5月

株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム&サービス事業を開始

1986年8月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年2月

花巻工場に水沢工場を統合

1987年7月

花巻工場第2期工事完成、操業開始

1987年8月

港区芝浦に本店移転

1988年4月

富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始

1998年9月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる

1998年11月

中央区日本橋本町に本店移転

1999年10月

ISO品質認証取得(ISO9001 JQA-QM3856)

2000年6月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡

2002年2月

DDIポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにPHS方式で世界初の128Kbpsデータ通信カードを発売、モバイル&ワイヤレス事業が拡大

2002年6月

花巻R&Dセンターを開設

2003年1月

BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2003年2月

モバイル&ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100%子会社化

2003年4月

ジェコム株式会社を合併

2003年4月

東京R&Dセンターを開設

2003年9月

東京都中央区京橋に本店移転

2003年12月

ISO環境認証取得(ISO14001 JQA-EM3575)

2004年6月

株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43%

2005年1月

BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2005年6月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡

2005年8月

インデックスネットワークス株式会社に商号変更

2005年9月

株式会社ネットインデックスに商号変更

2005年9月

100%子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更

2005年9月

100%子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5G/次世代端末の開発を開始しモバイル&ワイヤレス事業を強化

2007年3月

新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Gデータ通信カードを発売開始

2007年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

システム&サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化

2009年2月

子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年8月

東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス&ソリューション事業を開始

2010年11月

子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併

岩手県花巻市に本店を移転

2012年2月

サービス&ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡

2012年7月

株式会社フィスコが当社を連結子会社化

株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社3社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始

2012年12月

株式会社ネクスに商号変更

2013年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びCare Online株式会社(現株式会社ネクスソフト)を子会社化(注)2

2014年2月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継

2015年4月

株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更

100%子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行

2015年6月

株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化

2016年8月

株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)を子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始

2016年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化

2016年12月

株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化

2017年5月

株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化

2017年7月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化

年月

変遷の内容

2017年8月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化

2018年1月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化

2018年4月

FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更

2018年7月

仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始

2018年10月

株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外

2018年11月

株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設

株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化

2019年4月

株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)に商号変更

株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカを新設分割により設立

2019年7月

株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動

2020年5月

株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社ネクスソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)に譲渡し、連結子会社から除外(注)2

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社HODL1)に譲渡し、連結子会社から除外

2021年11月

株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2022年3月

株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化

株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメン(現スターシーズ株式会社)に譲渡し、連結子会社から除外

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動

株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの3社を連結子会社から除外

2022年7月

NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED(現Precision Process Solutions Limited)に譲渡し、連結子会社から除外

2022年9月

株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外

株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外

2022年12月

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化

2024年5月

株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化

2024年6月

株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2024年7月

株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化

2025年2月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングスから株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)の株式を取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化

2025年8月

株式会社フィスコの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが、その他の関係会社から親会社へ異動

2025年10月

株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスを連結子会社から除外、株式会社CAICA DIGITALを持分法適用関連会社化

2026年3月

株式会社JNグループに商号変更(予定)

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

IoT関連事業

-

( 1 )

メタバース ・ デジタルコンテンツ事業

9

( - )

暗号資産・ブロックチェーン事業

19

( 2 )

ソリューション事業

52

( 3 )

その他

2

( 1 )

全社(共通)

17

( 3 )

合計

99

( 10 )

(注)

1

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2

全社(共通)と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

3

前連結会計年度末に比べ従業員数が65名増加しておりますが、主として、暗号資産・ブロックチェーン事業に属する株式会社Zaif、ソリューション事業に属する株式会社ネクスソフトを連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2

( 1 )

51.0

0.7

6,210

セグメントの名称

従業員数(名)

IoT関連事業

-

( - )

暗号資産・ブロックチェーン事業

-

( - )

メタバース・デジタルコンテンツ事業

-

( - )

その他

-

( - )

全社(共通)

2

( 1 )

合計

2

( 1 )

(注)

1

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2

全社(共通)と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

3

平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社スケブベンチャーズ12,087,857株31.82%
2株式会社実業之日本デジタル2,502,452株6.59%
3投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド2,413,000株6.35%
4株式会社フィスコ2,376,663株6.26%
5株式会社實業之日本社1,635,800株4.31%
6株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス1,299,000株3.42%
7駒田 一央766,000株2.02%
8楽天証券株式会社共有口536,200株1.41%
9株式会社DMM.com証券484,200株1.27%
10水野 勝英355,000株0.93%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

JNグループはどのような会社ですか?

6634 JNグループは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、JNグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

JNグループのROEは何%ですか?

JNグループのROEは-20.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

JNグループの自己資本比率は何%ですか?

JNグループの自己資本比率は2.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

JNグループの営業利益率は何%ですか?

JNグループの営業利益率は-6.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるJNグループの評価は?

INST_FLOWによるJNグループの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。