6632 ＪＶＣケンウッドの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6632 ＪＶＣケンウッドは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は3,568.65億円、営業利益は205.40億円、営業利益率は5.76%、ROEは12.48%、自己資本比率は41.4%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは337.58億円、フリーキャッシュフローは114.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ＪＶＣケンウッドの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役会長執行役員最高経営責任者（CEO）江口祥一郎
本社所在地: 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
電話番号: ０４５（４４４）５２３２
設立年月: 2008-10
上場年月: 2008-10
資本金: 136.45億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 3,125人
臨時従業員数: 0人
平均年齢: 50.8歳
平均勤続年数: 23.4年
平均年間給与: 862.8万円
EDINETコード: E21320
公式サイト: https://www.jvckenwood.com/

会社概要

セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業に関する業務資本提携の関係にあり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

沿革

年月

摘要

2007年７月

ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。

2007年10月

ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。

2008年10月

ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。

2011年８月

社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。

2011年10月

ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。

2013年６月

香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。

2013年７月

東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。

2014年３月

北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。

2014年６月

当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。

2015年４月

欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。

2015年４月

当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。

2015年８月

当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。

2016年４月

業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。

2016年４月

当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。

2017年４月

当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。

2018年１月

DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。

2018年５月

OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。

2018年６月

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。

2018年12月

ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。

2021年５月

2024年３月期（2023年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。

2021年５月

米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

2026年３月期（2025年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。

2024年３月

当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。

2024年10月

株式会社サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結。

2024年12月

横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始。新ビル「Hybrid Center」が完成し、３つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結。

2025年６月

監査等委員会設置会社に移行。

2025年12月

2030年を満期とするユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行。

2026年１月

ヘルスケア事業からの撤退を発表し、それにともない当社の連結子会社であるドイツのRein Medical GmbHの全株式を、チェコのReinsberg Group a.s.へ譲渡。

2026年５月

2031年３月期（2030年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

モビリティ＆テレマティクスサービス分野

10,590

(702)

セーフティ＆セキュリティ分野

2,236

(322)

エンタテインメント ソリューションズ分野

1,060

(29)

その他

0

(0)

全社（共通）

1,343

(15)

合計

15,229

(1,068)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。海外生産工場の繁閑調整にともなう増減を主な理由として、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、15,151人から78人増の15,229人となっています。

(2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

3,125

(0)

50.8

23.4

8,628,484

1.1

セグメントの名称

従業員数（人）

モビリティ＆テレマティクスサービス分野

1,216

(0)

セーフティ＆セキュリティ分野

758

(0)

エンタテインメント ソリューションズ分野

479

(0)

その他

0

(0)

全社（共通）

672

(0)

合計

3,125

(0)

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．平均年間給与は、正社員のものを記載しています。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社２社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。

ＪＶＣケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合ＪＡＭに加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業等の取得率（％）

（注）２．

男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数（日）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．３.

全労働者

正規労働者

非正規労働者

30歳理論年収

9.2

100.0

56.1

83.2

76.8

108.2

100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2026年３月31日現在のものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2025年４月から2026年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。

３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

② 連結子会社

当事業年度

男性労働者の育児休業等の取得率（％）

（注）２．

男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数（日）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．３．

全労働者

正規労働者

非正規労働者

30歳理論年収

ビクターエンタテインメント株式会社

0.0

0.0

70.4

68.2

73.4

100.0

株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム

1.8

100.0

69.6

71.4

87.1

100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2026年３月31日現在のものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、2025年４月から2026年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。

３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

事業セグメント

６．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「セーフティ＆セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

モビリティ＆テレマティクスサービス分野

カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション

セーフティ＆セキュリティ分野

業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売

エンタテインメント

ソリューションズ分野

プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラ等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等

その他

サービスパーツ他

（2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注１）

連結財務

諸表計上額

モビリティ＆テレマティクスサービス分野

セーフティ＆セキュリティ分野

エンタテインメント ソリューションズ分野

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

203,243

100,008

57,936

361,188

9,120

370,308

－

370,308

セグメント間の

内部売上収益

又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

203,243

100,008

57,936

361,188

9,120

370,308

－

370,308

セグメント利益

（△損失）（注２）

4,881

18,579

1,849

25,309

△1

25,307

－

25,307

その他の収益

2,229

その他の費用

5,847

為替差損益（△は損失）

102

営業利益

21,792

金融収益

1,170

金融費用

1,442

持分法による投資損益（△は損失）

1,968

税引前利益

23,490

セグメント資産

165,549

71,642

44,940

282,131

7,397

289,529

23,807

313,336

その他の項目

減価償却費

及び償却費

11,453

3,593

2,084

17,131

160

17,292

－

17,292

減損損失

37

1,807

90

1,935

15

1,951

－

1,951

有形固定資産及び

無形資産の増加額

18,912

8,027

3,210

30,149

433

30,583

－

30,583

（注）１．セグメント資産の調整額23,807百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値で測定する金融資産)です。

２．セグメント利益（△損失）は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注１）

連結財務

諸表計上額

モビリティ＆テレマティクスサービス分野

セーフティ＆セキュリティ分野

エンタテインメント ソリューションズ分野

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

195,748

94,695

56,819

347,262

9,602

356,865

－

356,865

セグメント間の

内部売上収益

又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

195,748

94,695

56,819

347,262

9,602

356,865

－

356,865

セグメント利益（注２）

5,399

12,736

2,517

20,654

226

20,880

－

20,880

その他の収益

2,967

その他の費用

3,053

為替差損益（△は損失）

△254

営業利益

20,540

金融収益

997

金融費用

1,447

持分法による投資損益（△は損失）

1,569

税引前利益

21,660

セグメント資産

180,237

78,329

41,874

300,441

7,848

308,290

39,315

347,605

その他の項目

減価償却費

及び償却費

11,529

3,789

2,481

17,800

167

17,967

－

17,967

減損損失

37

10

653

701

－

701

－

701

有形固定資産及び

無形資産の増加額

15,131

6,721

2,489

24,342

349

24,691

－

24,691

（注）１．セグメント資産の調整額39,315百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値で測定する金融資産)です。

２．セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

（3）主要な製品及び役務からの収益

注記「28．顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

（4）地域別情報

地域別売上収益

外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

外部顧客への売上収益

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

日本

118,246

119,442

米州

105,084

99,526

欧州

75,620

76,354

アジア

64,555

52,938

その他の地域

6,802

8,602

合計

370,308

356,865

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1)米州 アメリカ、カナダ、パナマ

(2)欧州 ドイツ、フランス、イギリス、イタリア

(3)アジア 中国、インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦

(4)その他の地域 オーストラリア、アフリカ

３．地域別売上収益は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上収益（ただし、連結会社間の内部売上収益は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

非流動資産

当社グループの所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

所在地域別の非流動資産

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

日本

57,182

64,104

米州

7,291

8,029

欧州

14,913

15,898

アジア

17,951

21,548

その他の地域

1,303

1,790

合計

98,642

111,370

非流動資産は、資産の所在地によっており、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「退職給付に係る資産」を含んでいません。

（5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	23,178,000株	16.31%
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	10,498,000株	7.39%
3	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	9,046,000株	6.37%
4	HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM	6,000,000株	4.22%
5	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223	5,995,000株	4.22%
6	GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	3,629,000株	2.55%
7	MSIP CLIENT SECURITIES	3,320,000株	2.34%
8	MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB	3,317,000株	2.34%
9	THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044	2,326,000株	1.64%
10	JP MORGAN CHASE BANK 385781	2,130,000株	1.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＪＶＣケンウッドはどのような会社ですか？

6632 ＪＶＣケンウッドは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ＪＶＣケンウッドの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＪＶＣケンウッドのROEは何％ですか？

ＪＶＣケンウッドのROEは12.48%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＪＶＣケンウッドの自己資本比率は何％ですか？

ＪＶＣケンウッドの自己資本比率は41.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＪＶＣケンウッドの営業利益率は何％ですか？

ＪＶＣケンウッドの営業利益率は5.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＪＶＣケンウッドの評価は？

INST_FLOWによるＪＶＣケンウッドの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。