INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6629 テクノホライゾン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6629 テクノホライゾンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は513.80億円、営業利益は23.32億円、営業利益率は4.54%、ROEは22.02%、自己資本比率は31.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは40.12億円、フリーキャッシュフローは41.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テクノホライゾンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 野 村 拡 伸
本社所在地
名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
電話番号
(052)823－8551（代表）
設立年月
2010-04
上場年月
2010-04
資本金
25.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
588人
臨時従業員数
171人
平均年齢
45.8歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
524.6万円
EDINETコード
E23871
公式サイト
https://www.technohorizon.co.jp/ir/stocks/koukoku/

会社概要

（保有目的）団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注１）

沿革

当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

2009年10月

㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。

2009年12月

両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。

2010年４月

両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2010年４月

光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。

2010年12月

光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。

2011年１月

電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。

2011年７月

㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。

2013年７月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。

2016年４月

㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。

㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。

2017年11月

㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。

2018年５月

㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。

2018年８月

㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。

2018年12月

㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。

2019年６月

2019年10月

㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。

㈱ケイグランデが㈱エルモケイグランデに商号変更。

2020年３月

㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。

2020年３月

㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。

2020年５月

㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。

2020年７月

㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。

㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。

2020年９月

光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。

2020年10月

テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。

2020年12月

北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。

2021年１月

㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。

泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。

㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。

2021年４月

当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。

2021年５月

当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。

2021年６月

当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。

2021年９月

㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。

2022年１月

当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。

ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

2022年３月

当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。

2022年４月

㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。

2022年８月

北京艾路摩科技有限公司が清算結了。

2022年10月

当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。

2023年３月

2023年４月

2024年３月

2024年５月

2024年６月

2024年７月

2024年９月

2024年11月

2025年１月

2025年４月

2025年５月

2025年７月

2025年８月

2025年10月

2025年11月

2025年12月

2026年３月

2026年４月

当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。

アポロ精工㈱が㈱ケーアイテクノロジーとアインド㈱を吸収合併。

アイ・ティ・エル㈱が㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱を吸収合併し、商号をアドワー㈱に変更。

当社がウェルダンシステム㈱の株式を取得し子会社化。

PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。

BlueVision Europe Limitedの清算を決議。

アポロ精工㈱及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.がApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。

PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。

当社が㈱ブイキューブから緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲受。

アポロ精工㈱の海外子会社であるApollo Seiko Europe B.V.がポーランド共和国に支店を設立。

ESCO Pte.Ltd.が海外子会社であるESCO KOREA Co.,Ltd.を設立。

当社が㈱アイネッツコムの株式を取得し子会社化。

当社が連結子会社であるアポロ精工㈱から装置事業の一部及び検査事業を譲受。

BlueVision Europe Limitedが清算結了。

当社が連結子会社である㈱ブルービジョンの全株式を取得し完全子会社化。

当社がユニバースケープ㈱の株式を取得し子会社化。

当社が連結子会社である㈱ブルービジョンの清算を決議。

当社が連結子会社であるアドワー㈱からITコンサルタント事業を譲受。

当社が㈱ＭｅＴａの株式を取得し子会社化。

当社が連結子会社である㈱ブルービジョンから全事業を譲受。

ESCO Pte.Ltd.が関連会社であるCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED

の全株式を取得し完全子会社化。

当社が連結子会社である㈱アド・サイエンスの全株式を譲渡。

当社が連結子会社であるアドワー㈱から映像ソリューション事業を譲受。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

映像＆ＩＴ事業

937

（60）

ロボティクス事業

569

（165）

合計

1,506

（225）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。

２．前連結会計年度末と比べて映像＆ＩＴ事業で155名増加し、ロボティクス事業で106名減少しております。これは主に当社の組織改編によるものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

588

（171）

45.8

4.4

5,246

2.6

セグメントの名称

従業員数(名)

映像＆ＩＴ事業

213

（30）

ロボティクス事業

375

（141）

合計

588

（171）

（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１，３，５

全労働者

うち

正規雇用労働者

（注）６

うち

パート・有期労働者

（注）４

12.2

57.1

61.8

77.1

58.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は年収を基準としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。

５．同一労働の賃金に差はありません。

６．正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職（マネージャー及びマネージャー級）の男女構成比の差（上記表参照）、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。

事業セグメント

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社野村トラスト1,480,000株10.98%
2有限会社野村興産585,000株4.34%
3楽天証券株式会社共有口288,000株2.13%
4株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）264,000株1.95%
5モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社253,000株1.88%
6榊 雅信253,000株1.88%
7テクノホライゾン従業員持株会216,000株1.60%
8ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）210,000株1.55%
9ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）204,000株1.51%
10ＪＰＭＳＬＬＣ ＣＬ ＪＰＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）188,000株1.39%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テクノホライゾンはどのような会社ですか？

6629 テクノホライゾンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、テクノホライゾンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テクノホライゾンのROEは何％ですか？

テクノホライゾンのROEは22.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テクノホライゾンの自己資本比率は何％ですか？

テクノホライゾンの自己資本比率は31.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テクノホライゾンの営業利益率は何％ですか？

テクノホライゾンの営業利益率は4.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテクノホライゾンの評価は？

INST_FLOWによるテクノホライゾンの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。