INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6627 テラプローブ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6627 テラプローブは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は417.46億円、営業利益は88.93億円、営業利益率は21.30%、ROEは8.65%、自己資本比率は40.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは201.40億円、フリーキャッシュフローは-85.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テラプローブの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 横山 毅
本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
電話番号
045-476-5711
設立年月
2005-08
上場年月
2010-12
資本金
118.23億円
決算期
2025-12-31
従業員数
308人
臨時従業員数
169人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
7.9年
平均年間給与
637.6万円
EDINETコード
E24994

会社概要

世界有数のOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)企業であるPowertech Technology Inc.(以下「PTI」といいます。)グループの一員である当社グループは、当社(株式会社テラプローブ)及び海外連結子会社(TeraPower Technology Inc. 以下「TPW」といいます。)により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。

一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立ててパッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査をファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。

ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能しているかをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。

さらに当社は、蓄積したノウハウを利用した、プログラム開発やプローブカード(*8)設計の受託、デバイスの評価から量産までの一貫サポート、及びテスト効率向上の提案によって、顧客のウエハテストのコスト低減に貢献しております。

ファイナルテストには、組立終了後のパッケージ状態で設計どおりに機能するかどうかの検査のほか、最終製品の外観異常の有無を検査するパッケージ外観検査などを含みます。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループの事業は、国内外の半導体メーカー、ファブレス等からロジック、マイコン(*9)、イメージセンサ(*10)、アナログ(*11)、メモリなどの半導体製品のウエハテスト、ファイナルテストを受託しており、これらの業務を九州事業所及びTPWにて行っています。これらのテストでは、一般的に、顧客から支給されたテストプログラムを使用して検査し、半導体の特性について、良品・不良品の判別を行ったうえで、その結果を顧客に提供することで業務が完了します。製品ごとに必要となるテスト機器やテスト環境が異なるため、顧客の多様なニーズに対応していく技術力と柔軟性が求められております。また、当社グループは、PTIやその他OSAT企業との連携により、後工程まで含めたターンキーサービスによるソリューションも提供しています。

[半導体製造工程]

(注) 上記工程図内のテスト工程(6~8、10~12)は、当社で受託しているロジック製品のテスト工程の一例を記載しております。

(※) 6、11はいずれか一方を実施。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。

[事業系統図]

2025年12月31日現在

(注) 上記事業系統図内の「取引関係」と「モノの動き」とには、様々な組み合わせの形があります。

用語解説

(*1)ウエハ:ウエハは単結晶シリコンの塊(インゴット)から薄く切り出された円盤状のものの表面を研磨した薄い板で、半導体チップを製造するための直接材料となるものです。このウエハ上にトランジスタ、キャパシタ(電荷を蓄える部品:コンデンサ)、配線などを作り込み、電子回路を形成します。

直径は200mm(8インチ)、300mm(12インチ)が一般的で、大口径化するにつれウエハ1枚当たりから取れる半導体チップ数が多くなりコストダウンにつながります。半導体チップ面積が同じであれば、300mmウエハは200mmウエハの2倍程度のチップの生産が可能です。

(*2)前工程:一般的に半導体製造工程のうち、ウエハ上に半導体チップを作り込み、ウエハ状態で検査し、良品・不良品の判別をするまでの工程を指します。

(*3)後工程:一般的に半導体製造工程のうち、前工程以降の半導体チップをパッケージングし、個々の半導体デバイスを検査し、不良品を除去するまでの工程を指します。

(*4)ダイシング:ウエハ上に作られた半導体チップを、ダイヤモンド刃のカッターなどで個々の半導体チップに切り離すことを指します。

(*5)パッド:半導体チップ上に形成された端子(電極)を指します。この端子に探針(プローブ)を当て、半導体の電気特性を測定します。

(*6)テスタ:半導体の電気特性を検査するための装置です。テストプログラムに基づき、直流、交流特性並びに機能について検査を行います。

(*7)プローバ:プローブカードを装着し、テスタに接続して使用します。ウエハを1枚ずつ出し入れし、ウエハを移動しながら半導体チップのパッドにプローブを接触させる装置です。

(*8)プローブカード:ウエハテストにおいて、半導体チップの電気的検査をするために用いられる接続治具(探針)です。半導体チップのパッド(電極)とテスタとを接続する役割を持ち、パッドに探針(プローブ)を接触させることにより、半導体チップの電気的検査を行い、良否判定をします。

半導体チップのパッド位置に合わせてプローブの配置も変わるため、製品毎に専用のプローブカードが必要となります。

(*9)マイコン:家電製品や電子機器の制御などに使われる、一つの半導体チップにコンピュータシステム全体を集積した半導体で、パソコンなどに内蔵されるマイクロプロセッサに比べ機能はシンプルで性能も低いが、安価でシステム全体の基板面積や部品点数、消費電力を少なく抑えることができます。

(*10)イメージセンサ:画像を電気信号に変換する半導体素子を指します。スマートフォンやデジタルカメラなどに広く使用されています。CCD、CMOSなど構造によりいくつかの種類があります。

(*11)アナログ:無線通信用半導体や電源制御用半導体、アナログデータをデジタルデータに変換するコンバータなど多くの種類があります。

沿革

年月

事項

2005年8月

東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。

2005年9月

エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)、Kingston Technology Japan, LLC、Powertech Technology Inc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。

2005年10月

広島事業所(広島県東広島市)にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。

開発センター(神奈川県相模原市中央区)にてテスト技術等の開発受託事業を開始。

2006年5月

広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)以外のウエハテスト事業を開始。

2006年6月

広島事業所にてISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。

熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。

2006年9月

九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業(注2)を開始。

2006年11月

九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。

2007年1月

九州事業所にてISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2007年3月

神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。

吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)からウエハテスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。

2007年4月

DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にB棟竣工。

2007年9月

九州事業所B棟操業開始。

2007年12月

ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得。

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得。

2008年8月

台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、Powertech Technology Inc.と合弁で連結子会社TeraPower Technology Inc.を設立。

2009年3月

エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)の連結子会社となる。

2010年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)の持株比率低下により持分法適用会社となる。

2011年10月

カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロスの全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ(WLP)の受託を開始。

2012年3月

OHS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得(2021年1月にISO45001の認証に移行)。

2013年10月

株式会社テラミクロスを吸収合併し、青梅事業所(現青梅エレクトロニクス株式会社)とする。

2014年6月

本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)の認証取得(2018年5月にIATF16949の認証に移行)。

2016年1月

会津富士通セミコンダクター株式会社との合弁会社である会津富士通セミコンダクタープローブが事業を開始(出資比率35%)。

2016年4月

青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。

2017年2月

会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社への出資比率を100%に変更、連結子会社化し、株式会社テラプローブ会津に改称。

2017年6月

公開買付けにより、Powertech Technology Inc.の連結子会社となる。

2018年3月

TeraPower Technology Inc.第2工場竣工。

2018年5月

マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社へ譲渡。

本社・開発センター及び九州事業所にてIATF16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)の認証取得。

2018年6月

広島事業所を九州事業所に統合。

2020年10月

TeraPower Technology Inc.が、Powertech Technology Inc.から、ウエハテスト事業を譲受。

2021年1月

本社・開発センター及び九州事業所にてISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得。

2021年5月

東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行。

2022年7月

株式会社テラプローブ会津を吸収合併。

2024年10月

TeraPower Technology Inc.第3工場竣工。

2025年1月

九州事業所新事務棟竣工。

(注) 1.「3 事業の内容 用語解説」をご参照ください。

2.「3 事業の内容」をご参照ください。

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

1,127

( 415 )

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、当連結会計年度末までの年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

308

( 169 )

41.2

7.9

6,376

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率 (%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

4.2

42.9

67.7

68.1

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「パート・有期労働者」の「-」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。

② 連結子会社

連結子会社TeraPower Technology Inc.については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の適用範囲外ですが、当社グループ全体として、女性活躍推進に向けた取り組みを行っておりますので、ご参考情報として下記のとおり開示いたします。なお、算出方法は、提出会社に合わせております。

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合 (%)

男性労働者の育児休業取得率 (%)

労働者の男女の賃金の差異

(%)

19.6

100.0

57.2

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

台湾

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

22,690,317

5,851,521

5,096,161

3,308,243

162,440

37,108,684

(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米・・・・・・主にアメリカ

(2)アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

(3)ヨーロッパ・・・ノルウェー

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

台湾

合計

16,547,132

33,357,031

49,904,164

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先

売上高

ルネサス エレクトロニクス株式会社

13,282,115

(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

台湾

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

21,080,042

5,985,261

12,273,707

2,215,865

191,502

41,746,379

(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米・・・・・・主にアメリカ

(2)アジア・・・・・主に中国、韓国、イスラエル

(3)ヨーロッパ・・・ノルウェー

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

台湾

合計

17,752,756

51,363,311

69,116,068

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先

売上高

ルネサス エレクトロニクス株式会社

9,919,124

Annapurna Labs(U.S.)Inc.

7,381,908

株式会社ソシオネクスト

5,448,123

(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、半導体テスト事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1力成科技日本合同会社4,440,300株48.81%
2POWERTECH TECHNOLOGY INC.(常任代理人 藤本 欣伸)1,077,100株11.84%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)467,900株5.14%
4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)235,495株2.58%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)185,900株2.04%
6日色 隆善97,000株1.06%
7MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)92,000株1.01%
8野村證券株式会社82,816株0.91%
9INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)82,000株0.90%
10高橋 聡貴81,500株0.89%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テラプローブはどのような会社ですか?

6627 テラプローブは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、テラプローブの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テラプローブのROEは何%ですか?

テラプローブのROEは8.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テラプローブの自己資本比率は何%ですか?

テラプローブの自己資本比率は40.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テラプローブの営業利益率は何%ですか?

テラプローブの営業利益率は21.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテラプローブの評価は?

INST_FLOWによるテラプローブの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。