6622 ダイヘンの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6622 ダイヘンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は2,377.35億円、営業利益は187.78億円、営業利益率は7.90%、ROEは9.65%、自己資本比率は48.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは49.44億円、フリーキャッシュフローは-58.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ダイヘンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長蓑毛正一郎
本社所在地: 大阪市淀川区田川二丁目１番11号
電話番号: 大阪06(6301)1212番(代表)
上場年月: 1961-10
資本金: 105.96億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,203人
平均年齢: 44.0歳
平均勤続年数: 20.0年
平均年間給与: 973.2万円
EDINETコード: E01750
公式サイト: https://www.daihen.co.jp/gaiyou/koukoku.htm

会社概要

主要な取引銀行であり、主に資金調達や証券代行業務委託等を行っております。同社との安定的な取引関係の維持・強化が、当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1919年12月

大阪市大淀区(現北区)中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の

専門多量生産を開始

1930年７月

工場を現在地に移転

1934年３月

電気溶接機の生産開始

1938年８月

電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)

1944年４月

本社を現在地に移転

1946年８月

四変テック㈱設立(現・連結子会社)

1946年10月

大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1951年６月

大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)

1953年11月

大阪証券取引所に株式上場

1959年10月

九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)

1960年９月

福岡証券取引所に株式上場

1961年７月

溶接機工場(大阪府摂津市)完成

1961年10月

東京証券取引所に株式上場

1965年３月

大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1965年５月

㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)

㈱関電兼平製作所と合併

1967年12月

千歳工場完成

1970年10月

鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1973年11月

三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始

1973年12月

㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)

1974年12月

ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)

1975年11月

ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)

1979年３月

米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)

1980年５月

アーク溶接用コンピューターロボット生産開始

1980年７月

㈱ダイキ設立(現・連結子会社)

1983年８月

京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1983年10月

ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)

1984年８月

大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)

1985年12月

大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更

1986年７月

決算期を４月30日から３月31日に変更

1989年４月

タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)

1989年８月

タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立

1994年８月

㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立

1996年５月

米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)

1997年11月

ダイヘン電機システム㈱設立

中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)

1998年４月

台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)

EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、

DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)

1998年11月

大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1999年３月

ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)

年月

概要

2001年２月

ダイヘン物流㈱設立(2021年３月清算結了)

2001年４月

京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、

ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)

2001年８月

中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)

2002年５月

韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)

2002年９月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立

2002年10月

大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更

(現・連結子会社)

2003年４月

㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、

㈱ダイヘンテクノスに商号変更

中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)

2004年６月

ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年２月清算結了)し、

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合

2006年10月

中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)

2007年10月

六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)

2009年12月

中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)

2011年６月

インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・連結子会社)

2012年７月

インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、

東京証券取引所市場第一部に統合

2014年２月

VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収

(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)

2015年７月

中国電機製造㈱の株式60％を取得(現・連結子会社)

2016年10月

メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・連結子会社)

2018年７月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ

サポートに商号変更

2019年12月

LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

2021年７月

ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更

(現・連結子会社)

2022年４月

ダイヘン電機システム㈱を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月

Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

2023年４月

㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併

2023年10月

東北電機製造㈱の株式70％を取得(現・連結子会社)

2023年12月

持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)

2024年１月

Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)

2024年４月

Rolan Robotics B.V.(オランダ)を買収(現・非連結子会社)

2024年10月

大阪本社に加え東京本社を東京都千代田区大手町に設置し、二本社制に移行

Force Design, Inc.(米国)を買収(現・非連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギーマネジメント

2,373

ファクトリーオートメーション

600

マテリアルプロセシング

1,390

その他

21

全社(共通)

158

合計

4,542

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

1,203

44.0

20.0

9,732

14.1

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギーマネジメント

513

ファクトリーオートメーション

234

マテリアルプロセシング

306

その他

－

全社(共通)

150

合計

1,203

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員120名を含む)

２ 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、2026年３月31日現在892名(一部の国内子会社の組合員78名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年６月30日加盟)

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

・四変テック㈱ ：

1977年12月１日設立、

組合員372名

上部団体

電力総連

（1983年９月１日加盟）

・㈱キューヘン ：

1959年10月１日設立、

組合員198名

上部団体

電力総連

（1997年７月１日加盟）

・中国電機製造㈱ ：

1963年11月２日設立、

組合員183名

上部団体

電力総連

（1986年11月７日加盟）

・東北電機製造㈱ ：

1962年２月17日設立、

組合員202名

上部団体

電力総連

（1981年11月６日加盟）

・ダイヘン産業機器㈱ ：

1986年８月１日設立、

組合員125名

上部団体

無し

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、当社及び子会社の社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識や経営への参画意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社員向け株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

ａ 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するものです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。

本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

ｂ 制度対象者に割り当てる予定の株式の総数

112,100株

ｃ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

当社及び子会社の社員のうち受益者要件を満たす者

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.7

66.6

66.1

66.1

(注３)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。

ｂ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

四変テック㈱

2.6

58.0

58.0

(注３)

80.7

79.4

76.1

㈱キューヘン

0.0

57.0

57.0

(注３)

73.0

73.0

(注４)

中国電機製造㈱

0.0

100.0

100.0

(注３)

60.0

80.5

64.0

東北電機製造㈱

0.0

60.0

60.0

(注３)

79.7

76.3

103.9

ダイヘン

産業機器㈱

7.7

100.0

100.0

(注３)

81.8

79.9

(注４)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

４ 対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	3,040,000株	12.82%
2	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	1,769,000株	7.46%
3	関西電力株式会社	1,460,000株	6.16%
4	ダイヘン取引先持株会	581,000株	2.45%
5	株式会社三井住友銀行	542,000株	2.29%
6	GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	519,000株	2.19%
7	ダイヘングループ社員持株会	409,000株	1.73%
8	岩谷産業株式会社	349,000株	1.47%
9	三井住友信託銀行株式会社	328,000株	1.39%
10	モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	303,000株	1.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイヘンはどのような会社ですか？

6622 ダイヘンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ダイヘンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイヘンのROEは何％ですか？

ダイヘンのROEは9.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイヘンの自己資本比率は何％ですか？

ダイヘンの自己資本比率は48.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイヘンの営業利益率は何％ですか？

ダイヘンの営業利益率は7.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイヘンの評価は？

INST_FLOWによるダイヘンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。