INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6630 ヤーマン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6630 ヤーマンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は172.46億円、営業利益は-7.18億円、営業利益率は-4.16%、ROEは-4.76%、自己資本比率は87.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-14.13億円、フリーキャッシュフローは-15.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ヤーマンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山 﨑 貴三代
本社所在地
東京都江東区古石場一丁目４番４号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
上場年月
2009-12
資本金
18.13億円
決算期
2025-12-31
従業員数
395人
臨時従業員数
157人
平均年齢
36.8歳
平均勤続年数
5.8年
平均年間給与
469.8万円
EDINETコード
E23829
公式サイト
https://www.ya-man.co.jp/ir-info/electronic-public-notice/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社１社（株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) 通販部門

テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売

（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社

(2) 店販部門

家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売

（関係会社）当社

(3) 直販部門

インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売

（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等

（関係会社）当社、株式会社forty-four

(4) 海外部門

海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売

（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1978年１月

当社名誉会長であった山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUN CORPORATION（LABOWELL CORPORATIONに商号変更）を設立

1978年５月

ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立

1978年５月

技術研究部門を設立

1981年４月

ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併

1981年５月

ヤーマン株式会社に商号変更

1985年１月

「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発

1986年12月

山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立

1991年７月

東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成

1992年６月

「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発

1997年５月

東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設

1998年１月

知研株式会社（現LABO WELL株式会社）設立

1998年５月

通信販売業者との直接卸売取引を開始

2001年１月

家電量販店との直接卸売取引を開始

2002年６月

コールセンターを設置

2003年３月

「体内構成測定装置」（骨量計）を開発

2007年４月

直販部門においてインフォマーシャル放送を開始

2007年11月

カーマン株式会社を吸収合併

2008年１月

LABO WELL株式会社及びLABOWELL CORPORATIONを完全子会社化

2009年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場

2010年７月

LABOWELL CORPORATION解散

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年４月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止

2012年１月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年２月

YA-MAN U.S.A. LTD.設立

2018年８月

株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化

2020年12月

株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散

2021年５月

雅萌（上海）美容科技有限公司設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年11月

旗艦店「YA-MAN the store GINZA」を東京・銀座にオープン

2024年１月

雅萌（上海）美容科技有限公司が雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立

2024年８月

株式会社forty-fourの発行済株式の100％を取得し、子会社化

2025年７月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2025年７月

決算期を４月30日から12月31日に変更

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

通販部門

8

（ -）

店販部門

190

（144）

直販部門

23

（ 2）

海外部門

31

（ -）

その他

1

（ -）

全社（共通）

167

（ 10）

合計

420

（157）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

395

（157）

36.8

5.8

4,698

セグメントの名称

従業員数(名)

通販部門

8

（ -）

店販部門

190

（144）

直販部門

23

（ 2）

海外部門

16

（ -）

その他

1

（ -）

全社（共通）

157

（ 10）

合計

395

（157）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度は、決算期変更により８ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間(2025年１月１日から2025年12月31日までの12カ月間)で計算した金額を記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）（注１）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

41.3

100

71.8

71.3

64.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2025年12月31日）

(単位：百万円)

通販部門

店販部門

直販部門

海外部門

その他

合計

減損損失

－

－

541

－

－

541

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山﨑 静子9,527,450株17.31%
2山﨑 貴三代6,204,600株11.27%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,191,600株5.80%
4一般社団法人美山﨑2,811,050株5.10%
5山﨑 光英2,453,600株4.45%
6Victoria Yamazaki(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)2,080,000株3.78%
7山﨑 知美(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)2,080,000株3.78%
8山﨑 岩男1,473,600株2.67%
9エコライト合同会社639,000株1.16%
10伊藤 千保美426,500株0.77%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヤーマンはどのような会社ですか？

6630 ヤーマンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ヤーマンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヤーマンのROEは何％ですか？

ヤーマンのROEは-4.76%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヤーマンの自己資本比率は何％ですか？

ヤーマンの自己資本比率は87.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヤーマンの営業利益率は何％ですか？

ヤーマンの営業利益率は-4.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヤーマンの評価は？

INST_FLOWによるヤーマンの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。