6653 正興電機製作所の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6653 正興電機製作所は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は313.80億円、営業利益は26.15億円、営業利益率は8.33%、ROEは11.99%、自己資本比率は52.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.08億円、フリーキャッシュフローは25.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、正興電機製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長添田英俊
本社所在地: 福岡市博多区東光二丁目７番25号
電話番号: (092)473－8831(代表)
設立年月: 2002-09
上場年月: 1990-10
資本金: 33.23億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 629人
臨時従業員数: 141人
平均年齢: 42.3歳
平均勤続年数: 16.5年
平均年間給与: 691.6万円
EDINETコード: E01760
公式サイト: https://www.seiko-denki.co.jp/

会社概要

資金調達及び事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1921年５月

土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業

1930年７月

福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承

1934年５月

熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始

1943年２月

商号を株式会社正興製作所に変更

1949年９月

株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更

1952年４月

株式会社日立製作所と特約店契約締結

1960年２月

商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立

1960年12月

福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転

1961年５月

株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結

1972年10月

株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）

1981年11月

福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転

1982年９月

メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出

1982年10月

制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立

1988年８月

OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置

1990年10月

福岡証券取引所に株式を上場

1992年４月

正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加

1995年４月

中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立

1997年12月

国際品質規格ISO-9001認証取得

1999年12月

国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得

2000年11月

ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立

2001年８月

アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加

2002年４月

事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入

2002年８月

英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立

2002年11月

中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立

2003年４月

当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併

2005年３月

事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立

2005年４月

事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行

2005年６月

正興エンジニアリング株式会社を吸収合併

国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一

2006年６月

中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立

2007年３月

ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得

2008年１月

株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併

2009年12月

株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併

2012年３月

株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更

2012年10月

古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築

2013年４月

グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行

年月

概要

2014年４月

株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受

2014年８月

シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立

2016年６月

パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）

2016年12月

工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化

2017年４月

パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化

2017年９月

正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立

2017年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年３月

株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併

2021年10月

創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年12月

ベトナム市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、ベトナム駐在員事務所を開設

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電力部門

228

[18]

環境エネルギー部門

337

[38]

情報部門

108

[1]

サービス部門

40

[6]

その他

175

[85]

全社(共通)

83

[16]

合計

971

[164]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

629

[141]

42.3

16.5

6,916

セグメントの名称

従業員数(人)

電力部門

227

[18]

環境エネルギー部門

269

[24]

情報部門

1

[-]

サービス部門

1

[-]

その他

48

[83]

全社(共通)

83

[16]

合計

629

[141]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2025年12月末の組合員数は439名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.8

83.3

52.7

85.1

48.1

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託九州電力口及び九州電力送配電口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	1,186,000株	8.77%
2	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託西日本鉄道口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	933,000株	6.89%
3	株式会社クラフティア	846,000株	6.25%
4	株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口)	554,000株	4.10%
5	株式会社SBI証券	483,000株	3.57%
6	株式会社日立製作所	430,000株	3.18%
7	株式会社福岡銀行	317,000株	2.34%
8	NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常設代理人野村證券株式会社）	305,000株	2.25%
9	土屋直知	287,000株	2.12%
10	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	271,000株	2.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

正興電機製作所はどのような会社ですか？

6653 正興電機製作所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、正興電機製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

正興電機製作所のROEは何％ですか？

正興電機製作所のROEは11.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

正興電機製作所の自己資本比率は何％ですか？

正興電機製作所の自己資本比率は52.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

正興電機製作所の営業利益率は何％ですか？

正興電機製作所の営業利益率は8.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる正興電機製作所の評価は？

INST_FLOWによる正興電機製作所の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。