INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6654
不二電機工業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6654 不二電機工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は37.77億円、営業利益は2.48億円、営業利益率は6.57%、ROEは2.27%、自己資本比率は92.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.41億円、フリーキャッシュフローは-37百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、不二電機工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 八木 達史
- 本社所在地
- 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
- 電話番号
- 075（221）7978（代表）
- 上場年月
- 2005-06
- 資本金
- 10.87億円
- 決算期
- 2026-01-31
- 従業員数
- 114人
- 臨時従業員数
- 146人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 19.0年
- 平均年間給与
- 612.6万円
- EDINETコード
- E02007
会社概要
当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。 なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。 当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。 (1）制御用開閉器 カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、 ドラムスイッチ、遮断端子台 (2）接続機器 端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、 試験用端子、大電流接触子 (3）表示灯・表示器 ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯 (4）電子応用機器 アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー 上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。 （注） Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange
沿革
年月 事項 1958年５月 制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設 1959年６月 本社を京都市中京区に移転 1959年７月 組合せ方式による集合表示灯を開発 1960年10月 本社工場を新築 1961年３月 デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始 1962年10月 ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始 1963年６月 滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始 1963年11月 カム式操作スイッチの製造、販売を開始 1969年７月 変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発 1971年10月 大電流接触子の製造、販売を開始 1973年９月 大阪府摂津市に大阪営業所を開設 1974年２月 営業部を本社から草津製作所に移転 1975年９月 電磁式ＬＥＤ表示器を開発 1978年１月 指針式表示器を開発 1989年11月 草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了 1991年５月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転 1992年７月 滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始 1994年２月 東京都港区に東京営業所（現 東京オフィス）を開設 1994年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年10月 新旭工場の増築（１号館）を完了 1996年11月 鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始 1997年２月 草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得 1997年12月 新旭工場の増築（２号館）を完了 1998年４月 鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始 1999年４月 テレフォンリレーの製造、販売を開始 2000年７月 ロック用試験端子の製造、販売を開始 2001年３月 電子商取引（不二電機工業 Ｗｅｂ ＥＤＩ）開始 2002年２月 高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始 2002年６月 本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得 2003年４月 本社社屋を新築 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得 2006年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2007年１月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発 2010年３月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得 2011年３月 2011年７月 2011年８月 2012年１月 滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工 みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得 大阪営業所を草津製作所に統合 鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始 2012年５月 みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得 2013年９月 高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始 2014年１月 2014年９月 2015年６月 2015年12月 2017年１月 米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始 鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始 カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始 2017年３月 みなみ草津工場の増築（１号館）を完了 2018年11月 2019年５月 2019年６月 2019年11月 2022年４月 無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始 鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始 マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始 ダブルカムスイッチの製造、販売を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
従業員情報
(1）提出会社の状況 2026年１月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 114 （146） 42才 5ヵ月 19年 10ヵ月 6,125,810 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2026年１月31日現在の組合員数は87名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。 なお、労使関係については良好であります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 10.0 - 40.2 70.1 73.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。 前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 制御用開閉器 接続機器 表示灯・表示器 電子応用機器 仕入販売 その他 合計 1,027,269 1,609,679 501,716 709,514 70,275 8,994 3,927,448 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 制御用開閉器 接続機器 表示灯・表示器 電子応用機器 仕入販売 その他 合計 1,032,491 1,713,212 469,277 524,891 － 38,072 3,777,945 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人藤本奨学会 | 650,000株 | 12.52% |
| 2 | 藤本 豊士 | 616,000株 | 11.87% |
| 3 | 京都中央信用金庫 | 150,000株 | 2.88% |
| 4 | 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 132,000株 | 2.54% |
| 5 | 佐々木 嘉樹 | 110,000株 | 2.11% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 56,000株 | 1.08% |
| 7 | 不二電機工業従業員持株会 | 53,000株 | 1.02% |
| 8 | 藤本 遼平 | 50,000株 | 0.97% |
| 9 | 藤本 佑哉 | 46,000株 | 0.90% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 46,000株 | 0.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
不二電機工業はどのような会社ですか？
6654 不二電機工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、不二電機工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
不二電機工業のROEは何％ですか？
不二電機工業のROEは2.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
不二電機工業の自己資本比率は何％ですか？
不二電機工業の自己資本比率は92.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
不二電機工業の営業利益率は何％ですか？
不二電機工業の営業利益率は6.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる不二電機工業の評価は？
INST_FLOWによる不二電機工業の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。