INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6651
日東工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6651 日東工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,957.83億円、営業利益は154.46億円、営業利益率は7.89%、ROEは9.62%、自己資本比率は66.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは183.47億円、フリーキャッシュフローは111.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日東工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 黒 野 透
- 本社所在地
- 愛知県長久手市蟹原2201番地
- 電話番号
- (0561)62-3111(大代表)
- 設立年月
- 1948-11
- 上場年月
- 1990-02
- 資本金
- 65.78億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,269人
- 臨時従業員数
- 210人
- 平均年齢
- 40.1歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 720.5万円
- EDINETコード
- E01759
会社概要
電気・情報インフラ関連 流通事業における販売面での連携強化を目的として保有。
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1948年11月 愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立 コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始 1951年６月 カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始 1954年６月 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始 1963年６月 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始 1963年７月 ホーム分電盤の製造販売を開始 1966年１月 キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始 1967年５月 名古屋工場(愛知県長久手市)新設 1967年７月 鉄製ボックスの製造販売を開始 1969年２月 樹脂製ボックスの製造販売を開始 1970年８月 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転 1970年11月 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始 1974年４月 菊川工場(静岡県菊川市)新設 1975年１月 安全ブレーカの製造販売を開始 1976年４月 漏電ブレーカの製造販売を開始 1978年４月 サーキットブレーカの製造販売を開始 1979年６月 日東販売株式会社を吸収合併 1980年１月 システムラックの製造販売を開始 1981年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 1983年３月 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場) 1984年８月 盤用熱交換器の製造販売を開始 1985年７月 地中配線関連機器の製造販売を開始 1986年６月 瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更) 1987年６月 短絡試験設備新設 1988年２月 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設 1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 1992年２月 研究開発センター(愛知県長久手市)新設 1992年３月 中津川工場(岐阜県中津川市)新設 1992年６月 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場) 1994年９月 東名保険サービス株式会社を設立 1996年９月 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え 1997年１月 株式会社キャドテックを設立 1997年３月 花巻工場(岩手県花巻市)新設 1998年１月 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設 1999年３月 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設 2001年４月 日東テクノサービス株式会社を設立 2004年７月 日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社）） 2006年４月 日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割) 2006年10月 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割) 2007年２月 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社) 2008年３月 ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社) 2008年３月 掛川工場(静岡県掛川市)新設 2010年６月 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併 年月 沿革 2013年１月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化 サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社） 2013年６月 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併 2014年６月 株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社） 2014年12月 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社） 2015年３月 NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM (THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社）） 2015年11月 Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社） 2017年３月 「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設 2017年11月 BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始 2017年12月 株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社） 2018年５月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併 2019年１月 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併 2019年１月 北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社） 2019年５月 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化 2019年12月 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社） 2022年４月 東北日東工業株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2022年11月 Master Controls Co.,Ltd（タイ王国）を子会社化（現：連結子会社） 2024年３月 ＥＭソリューションズ株式会社を子会社化（現：連結子会社） 2024年４月 瀬戸工場（愛知県瀬戸市）新設 2024年４月 テンパール工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 4,279 ［312］ 電気・情報インフラ関連 流通事業 572 ［21］ 電子部品関連 製造事業 507 ［150］ 合計 5,358 ［483］ (注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,269 ［210］ 40.1 15.0 7,205,082 11.7 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,558人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (イ) 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.7 71.8 74.8 77.0 71.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (ロ) 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）１ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 テンパール工業㈱ 5.1 66.7 66.7 - 73.2 76.6 69.8 サンテレホン㈱ 3.0 50.0 50.0 - 69.9 57.8 70.2 北川工業㈱ 6.0 44.4 44.4 - 45.2 66.2 37.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２ 「―」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しています。
事業セグメント
(注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額132百万円はセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△713百万円はセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 名東興産株式会社 | 6,918,000株 | 18.06% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,488,000株 | 9.10% |
| 3 | 日東工業取引先持株会 | 2,523,000株 | 6.58% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 1,586,000株 | 4.14% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,518,000株 | 3.96% |
| 6 | 有限会社伸和興産 | 1,050,000株 | 2.74% |
| 7 | 日東工業グループ社員持株会 | 873,000株 | 2.28% |
| 8 | 公益財団法人日東学術振興財団 | 779,000株 | 2.03% |
| 9 | 株式会社名古屋銀行 | 586,000株 | 1.53% |
| 10 | 有限会社横山不動産 | 515,000株 | 1.34% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日東工業はどのような会社ですか？
6651 日東工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日東工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日東工業のROEは何％ですか？
日東工業のROEは9.62%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日東工業の自己資本比率は何％ですか？
日東工業の自己資本比率は66.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日東工業の営業利益率は何％ですか？
日東工業の営業利益率は7.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日東工業の評価は？
INST_FLOWによる日東工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。