INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6647
森尾電機
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6647 森尾電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は86.38億円、営業利益は8.56億円、営業利益率は9.91%、ROEは11.55%、自己資本比率は63.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは45百万円、フリーキャッシュフローは-1.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、森尾電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 菊 地 裕 之
- 本社所在地
- 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
- 電話番号
- (03)3691―3181(代表)
- 上場年月
- 1962-09
- 資本金
- 10.48億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 197人
- 臨時従業員数
- 33人
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 18.9年
- 平均年間給与
- 555.3万円
- EDINETコード
- E01912
会社概要
保有の経済合理性を有しており、本社等の警備関連での取引により、当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
沿革
2 【沿革】 提出会社は、1911年5月東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。 その後、1912年4月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。 株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月 概 要 1936年12月 東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。 1942年8月 商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区に移転する。 1943年10月 船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。 1955年1月 防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。 1961年7月 茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。 1962年9月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 1964年10月 大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。 1965年7月 国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。 1966年6月 自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。 1972年7月 不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。 1981年2月 旧本社ビルが竣工する。 1984年4月 東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器(列車案内情報装置)の製造販売を開始する。 1991年11月 仙台出張所を開設する。 1998年10月 日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。 1999年11月 品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。 2002年1月 竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。 2005年12月 鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。 2006年3月 環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。 2012年3月 旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。 2013年8月 アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社、Morio USA Corporation(現連結子会社)を設立する。 2013年12月 本社新社屋の完成に伴い、葛飾区立石に再移転する。 2016年7月 事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。 2017年1月 品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。 2017年3月 環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。 2024年3月 竜ヶ崎事業所に事務棟3が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟1、技術棟を事務棟2に改称する。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電気機器製造販売事業 209 (34) 不動産関連事業 1 (―) 全社(共通) 8 (―) 合計 218 (34) (注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)を従業員数欄の( )内に外数で記載しております。 3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 197 (33) 41.6 18.9 5,553 8.2 セグメントの名称 従業員数(名) 電気機器製造販売事業 188 (33) 不動産関連事業 1 (―) 全社(共通) 8 (―) 合計 197 (33) (注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)を従業員数欄の( )内に外数で記載しております。 3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2026年3月31日現在の組合員数は34名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 該当事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 a. 本制度の概要 当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員のエンゲージメント向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度を導入することを決議しました。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。 b. 従業員に取得させる予定の株式の総数 有価証券報告書提出日現在で、未定であります。 c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 有価証券報告書提出日現在で、未定であります。
事業セグメント
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社トーヨーコーポレーション | 134,000株 | 10.13% |
| 2 | 有限会社森尾商会 | 120,000株 | 9.13% |
| 3 | 川崎車両株式会社 | 89,000株 | 6.77% |
| 4 | 森尾電機さつき会 | 85,000株 | 6.48% |
| 5 | 日本車輌製造株式会社 | 75,000株 | 5.73% |
| 6 | 株式会社きらぼし銀行 | 65,000株 | 4.96% |
| 7 | セントラル警備保障株式会社 | 65,000株 | 4.91% |
| 8 | 森尾電機自社株投資会 | 57,000株 | 4.37% |
| 9 | 中西電機工業株式会社 | 50,000株 | 3.84% |
| 10 | 株式会社金子工務店 | 33,000株 | 2.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
森尾電機はどのような会社ですか?
6647 森尾電機は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、森尾電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
森尾電機のROEは何%ですか?
森尾電機のROEは11.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
森尾電機の自己資本比率は何%ですか?
森尾電機の自己資本比率は63.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
森尾電機の営業利益率は何%ですか?
森尾電機の営業利益率は9.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる森尾電機の評価は?
INST_FLOWによる森尾電機の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。