INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6644
大崎電気工業
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6644 大崎電気工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,009.00億円、営業利益は65.26億円、営業利益率は6.47%、ROEは10.61%、自己資本比率は56.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは88.62億円、フリーキャッシュフローは136.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大崎電気工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役会長 CEO 渡 辺 佳 英
- 本社所在地
- 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
- 電話番号
- 03(3443)7171(代表)
- 設立年月
- 1991-10
- 上場年月
- 1962-01
- 資本金
- 79.65億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 545人
- 臨時従業員数
- 8人
- 平均年齢
- 42.8歳
- 平均勤続年数
- 16.2年
- 平均年間給与
- 722.7万円
- EDINETコード
- E01752
会社概要
当社ソリューション事業で営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
沿革
2 【沿革】 1937年1月 株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。 本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。 営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。 1941年4月 大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。 1948年2月 東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。 1954年12月 電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。 1962年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1963年9月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。 1974年5月 岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。 1978年11月 本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号:大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。 1980年10月 東京証券取引所市場第一部に指定。 1987年7月 電子式電力量計の生産体制を確立。 1988年10月 千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。 1990年4月 東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。 1991年10月 東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。 1997年4月 東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。 2000年5月 東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。 同年8月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。 2002年11月 アイトロン データ・テック株式会社(東京都中央区(品川区に移転) 現商号:大崎データテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。 2006年11月 大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。 2007年2月 株式会社エネゲート(大阪府大阪市北区)を子会社とする(現連結子会社)。 2012年2月 SMB United Limited(シンガポール 現商号:OSAKI United International Pte. Ltd.)を子会社とする(現連結子会社)。 2016年8月 大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年9月 製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡。 2023年1月 東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 国内計測制御事業 1,642 (377) 海外計測制御事業 861 (0) 不動産事業 1 (0) 合計 2,504 (377) (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 3 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 545 (8) 42.8 16.2 7,227 6.6 (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 3 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5 従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 (注)3 6.0 100.0 68.3 68.9 61.1 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (注)3 提出会社が雇用する嘱託社員を含む数値であり、嘱託社員を除くパート・有期労働者の男女の賃金の差異は 94.6%であります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱エネゲート 1.7 80.0 81.2 76.3 81.9 大崎電気システムズ㈱ 5.6 100.0 68.8 73.9 56.0 大崎データテック㈱ 5.6 100.0 55.3 62.9 51.6 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,766,000株 | 12.97% |
| 2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3,933,000株 | 8.85% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,096,000株 | 4.71% |
| 4 | MM Investments株式会社 | 1,684,000株 | 3.78% |
| 5 | 大崎電気工業取引先持株会 | 1,597,000株 | 3.59% |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,552,000株 | 3.49% |
| 7 | 九電テクノシステムズ株式会社 | 1,389,000株 | 3.12% |
| 8 | 渡辺佳英 | 1,293,000株 | 2.90% |
| 9 | 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1,104,000株 | 2.48% |
| 10 | 関西電力株式会社 | 1,000,000株 | 2.24% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大崎電気工業はどのような会社ですか?
6644 大崎電気工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、大崎電気工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大崎電気工業のROEは何%ですか?
大崎電気工業のROEは10.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大崎電気工業の自己資本比率は何%ですか?
大崎電気工業の自己資本比率は56.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大崎電気工業の営業利益率は何%ですか?
大崎電気工業の営業利益率は6.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大崎電気工業の評価は?
INST_FLOWによる大崎電気工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。