INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6643
戸上電機製作所
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6643 戸上電機製作所は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は307.46億円、営業利益は37.48億円、営業利益率は12.19%、ROEは11.49%、自己資本比率は72.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.24億円、フリーキャッシュフローは11.91億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、戸上電機製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 戸上 信一
- 本社所在地
- 佐賀市大財北町１番１号
- 電話番号
- (0952)24-4111（代表）
- 上場年月
- 2024-03
- 資本金
- 29.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 461人
- 臨時従業員数
- 104人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 15.2年
- 平均年間給与
- 673.7万円
- EDINETコード
- E01747
会社概要
業界動向の把握及び同業他社の情報収集のため
沿革
1925年 1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。 数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。 1949年 資本金を1,500万円に増資した。 1952年 資本金を3,000万円に増資した。 ７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。 1954年 ７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。 1956年 資本金を6,000万円に増資した。 1957年 資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。 1961年 ２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。 1964年 ４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。 10月に㈱名古屋製作所（1977年に連結子会社）を設立した。 1973年 10月に資本金を６億5,000万円に増資した。 1976年 ６月に資本金を６億8,250万円に増資した。 1977年 ６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。 1984年 10月に資本金を８億6,351万円に増資した。 1986年 ４月に資本金を16億351万円に増資した。 1987年 ４月に資本金を22億452万円に増資した。 11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。 1989年 ４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。 1992年 ３月に資本金を28億9,959万円に増資した。 1995年 ６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。 2000年 ５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。 ６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。 2004年 ２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。 ７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。 2006年 10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。 2007年 ８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。 2014年 托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。 2015年 2018年 2019年 タイ駐在員事務所を開設した。事業環境変化に伴い、2024年３月に閉鎖した。 ㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転し、新工場を新設した。 ８月に㈱戸上化成が工場を新設した。 10月に㈱名古屋製作所を株式の所有割合により連結子会社より除外した。 2022年 2025年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。 ４月に㈱戸上メタリックスが㈱三協製作所を吸収合併した。 ４月に㈱戸上メタリックスが新工場を新設した。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 産業用配電機器事業 878 （136） プラスチック成形加工事業 82 （41） 金属加工事業 123 （46） その他 22 （0） 合計 1,105 （224） （注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 461 （104） 39.0 15.2 6,737,009 5.6 （注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 産業用配電機器事業 461 （104） 合計 461 （104） ③労働組合の状況 当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数433人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数107人）、③戸上化成労働組合（組合員数76人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数93人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.2 76.5 75.0 77.2 80.9 （注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める男性割合の高さが主な要因であります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱戸上デンソー － － 88.1 88.3 86.8 （注）３． ㈱戸上コントロール 7.1 － 73.2 74.7 96.6 （注）４． ㈱戸上化成 － － 57.0 69.0 71.0 （注）５． ㈱戸上メタリックス － － 85.2 77.8 93.8 （注）６． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．㈱戸上デンソーの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める男女の割合及び男女間の勤続年数や労働時間の違いによるものです。 ４．㈱戸上コントロールの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、男性の上位役付者が多いことによるものです。 ５．㈱戸上化成の労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が０％であり、また、女性のみパート勤務者が在籍しているため、男性よりも支給額が低く差異が生じております。 ６．㈱戸上メタリックスの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、階級や勤続年数による賃金差によって差異が生じております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社戸上ビル | 478,000株 | 10.32% |
| 2 | 戸上電機取引先持株会 | 304,000株 | 6.56% |
| 3 | 株式会社三井住友銀行 | 220,000株 | 4.74% |
| 4 | 株式会社佐賀銀行 | 220,000株 | 4.74% |
| 5 | 戸上 信一 | 197,000株 | 4.25% |
| 6 | 戸上電機製作所従業員持株会 | 194,000株 | 4.19% |
| 7 | 戸上 鴻太朗 | 139,000株 | 3.01% |
| 8 | 戸上 千裕 | 128,000株 | 2.76% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 120,000株 | 2.58% |
| 10 | 戸上 孝弘 | 93,000株 | 2.02% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
戸上電機製作所はどのような会社ですか？
6643 戸上電機製作所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、戸上電機製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
戸上電機製作所のROEは何％ですか？
戸上電機製作所のROEは11.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
戸上電機製作所の自己資本比率は何％ですか？
戸上電機製作所の自己資本比率は72.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
戸上電機製作所の営業利益率は何％ですか？
戸上電機製作所の営業利益率は12.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる戸上電機製作所の評価は？
INST_FLOWによる戸上電機製作所の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。